菅直人首相（民主党代表）は14日、通常国会乗り切りに向け、内閣改造・党役員人事を行う。仙谷由人官房長官は交代し、後任には枝野幸男党幹事長代理が内定した。たちあがれ日本の与謝野馨共同代表も入閣させる方向で調整に入り、与謝野氏は13日、離党届を提出、受理された。経済財政担当相や厚生労働相が想定されている。仙谷氏は党代表代行に就く。通常国会で野党の協力を得るため、参院で仙谷氏とともに問責決議された馬淵澄夫国土交通相も交代させる。

　閣僚では仙谷氏が兼ねてきた法相と国交相などが焦点。入閣候補としては、国対委員長を退任する方向の鉢呂吉雄氏や、細野豪志前幹事長代理らの名前が取りざたされている。国民新党の自見庄三郎金融担当相は、国民新党側の要望もあり続投するとみられている。

　首相が重視する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に慎重な大畠章宏経済産業相を閣内で横滑りさせる案も浮上。東京都知事選への出馬が取りざたされる蓮舫行政刷新担当相の処遇にも関心が集まっている。

　首相は13日、千葉市で開いた党大会で、与謝野氏について「財政健全化や社会保障制度の在り方に関し、民主党の考え方との共通性が高い」と述べた。

　野党は仙谷、馬淵両氏が現職にとどまるなら、通常国会で関係審議を拒否する姿勢を崩さず、首相は２人の交代はやむを得ないと判断した。

　これを受け、自民、公明両党は24日の国会召集を政府側が説明する衆院議院運営委員会理事会の14日開催に同意した。

　仙谷氏は13日の記者会見で、自身の交代について「首相が大局的な判断をした」と強調。首相は党大会で「日本の改革を推し進める最強の態勢にしたい」と訴え、仙谷氏らの問責決議が理由ではないとした。

　また首相は自らが提唱する消費税率引き上げを含めた税制と社会保障の一体的改革について「われわれの世代の責任との認識の中で、党派を超えた議論が必要だ」と主張。「野党が積極的に参加しないなら、そのこと自体が歴史への反逆行為だ」と野党をけん制した。

　人事では前原誠司外相、片山善博総務相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相兼党政調会長、北沢俊美防衛相らの続投が固まり、岡田克也幹事長は留任する。