サイエンス

　内閣府は１３日、全省庁の科学技術関係経費の来年度予算案総額が３兆６４８５億円に上ると発表した。今年度当初予算より７５０億円、２．１％の増額。菅直人首相の増額指示を受け、昨夏の概算要求段階より１２５億円上積みされた。

　総額は国内総生産（ＧＤＰ）の０．７５％。政府の第４期科学技術基本計画案では、政府による研究開発投資を１１～１５年度の５年間で２５兆円、ＧＤＰ比１％にするとの目標を掲げているが、初年度から達成は厳しい状況だ。そのうち一般会計分は３兆５７０億円で一般会計全体の３．３％。「元気な日本復活特別枠」は３３３２億円で特別枠全体の１６％を占めた。

　政府の総合科学技術会議が、重点的に取り組むべき対象と指定した環境技術や医療などの「アクションプラン」８分野は８９９億円。今年度当初比３５％の大幅増。一方で同会議が「実施すべきでない」と判定した１事業に概算要求の約半額の１４億円が付くなど、アクションプラン以外の分野ではあまり反映しなかった。