民主党が13日、定期党大会を開いた。内閣支持率の低下などを受けて執行部への批判が強まる中での開催となった。重要政策への取り組みを後回しにして党内の主導権争いを激化させるようなら、民主党政権の存在意義が問われる結果となる。

　菅直人首相は大会のあいさつで今年の目標に触れて「過去20年間で先送りされてきた大きな課題に取り組む」と強調した。社会保障や税制などをめぐる超党派協議を念頭に「野党が参加しないのなら歴史に対する反逆行為だ」とも語った。

　岡田克也幹事長は党運営に関連し、衆院選や参院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の見直し作業を加速する考えを表明した。執行部が会場からの発言を認めないことに一部の議員が立ち上がって抗議するなど、党が置かれた現状への根強い不満をうかがわせる一幕もあった。

　党大会に先立って開いた一連の会合では、最近の注目選挙での連敗をめぐり地方組織から「このままでは４月の統一地方選が戦えない」といった声が相次いだ。消費税率の見直しを含む税制の抜本改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討の先送りを望む意見も根強い。

　だが、民主党の看板政策である行政のムダ削減などの取り組みは、十分な成果を上げているとは言い難い。難しい改革は避けて選挙対策に重点をおく発想なら、「何のための政権交代だったのか」という有権者の疑念は増すばかりである。

　小沢一郎元代表の国会招致をめぐる党内の綱引きも激化している。小沢氏を支持する勢力は衆院政治倫理審査会などへの本人の出席は不要とし、選挙で掲げた重点政策の早期実行を求めるが、それでは国民の支持は得られまい。

　「政治とカネ」の問題で身内に甘い対応を続け、財源問題でも思うような結果を残せなかったことが、鳩山前政権が退陣した理由の一つではなかったのか。

　首相は14日に内閣改造・党人事を行い、仙谷由人官房長官の後任には枝野幸男幹事長代理を起用する方向だ。首相は「改革を進めるために最も強力な体制をつくっていきたい」と表明した。これまでの政策実行の遅れなどの反省を踏まえた布陣とする必要がある。

　迷走を続ける民主党政権に対し、自民党など野党は対決姿勢を強めている。参院で与党が過半数に満たない現状を考えれば、有権者の支持を背景に優先課題に取り組む努力が重要になる。首相の指導力がなければ難局は打開できない。