14日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸か。13日の米株式相場は雇用指標の悪化などを受けて反落したものの、同日夕方に米半導体大手インテルが発表した2010年10~12月期決算が市場予想を上回った。インテル株は時間外取引で大幅高となっており、14日の米株反発を見越した買いが優勢になる可能性が高い。ただ、最近の株価上昇を受けて日経平均は短期的な過熱感が意識されている。上値では利益確定売りが出る公算も大きく、1万0600円近辺で売り買いが交錯する展開が想定される。
インテルが発表した10年10~12月期決算は売上高、1株利益ともに市場予想を上回り、11年1~3月期の売上高見通しも予想以上だった。11年の設備投資額は90億ドル前後と10年実績(52億ドル)を大幅に増額するとの見通しを示した。13日夕の時間外ではインテル株に加え、アプライド・マテリアルズ(AMAT)やKLAテンコールなど半導体製造装置株も軒並み上昇した。
外国為替市場で円相場は対ドルで1ドル=82円台後半と強含む半面、対ユーロでは1ユーロ=110円台半ばに下落した。円安・ユーロ高は精密機器など欧州での売上高比率が相対的に高い企業への支援材料となるため、対ドルでの円高の悪影響を相殺するとみられる。
むしろ直近の株高を主導した銀行や不動産など内需関連株の動向が、日経平均の行方を左右しそうだ。
菅直人首相は14日、内閣改造・党役員人事に踏み切る。財政規律を維持するための消費税の早期引き上げに積極的とされ、たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏を経済財政相に起用する方針と伝わっている。先行きの国会運営など不透明感は根強いが、市場の関心は海外要因に集まっており、相場への影響は限られるとの声が聞かれた。
きょうは株価指数オプション1月物の特別清算指数(SQ)の算出日。海外では12月の米小売売上高や1月の米消費者態度指数が発表されるほか、JPモルガン・チェースが10年10~12月期決算を発表する。〔日経QUICKニュース〕
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日経平均(円) | 10,499.04 | -90.72 | 14日 大引 |
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NYダウ(ドル) | 11,787.38 | +55.48 | 14日 16:30 |
英FTSE100 | 6,002.07 | -21.81 | 14日 16:35 |
ドル/円 | 82.92 - .94 | +0.42円安 | 15日 5:48 |
ユーロ/円 | 110.90 - .94 | +0.41円安 | 15日 5:48 |
長期金利(%) | 1.200 | +0.015 | 14日 16:38 |
NY原油(ドル) | 91.54 | +0.14 | 14日 終値 |
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