当面の通常国会をとにかく乗り切りたい−。民主党の定期党大会は、執行部のそんな思惑が透けて見える内容となった。

　グループ間の対立に始まり、政策をめぐる足並みの乱れなど、党が抱える問題は根が深い。解決にはそれなりの時間がかかることも確かである。

　だが、本質的な論議をいつまでも先送りしていては、有権者の信頼回復は遠のくばかりだ。

　党大会のあいさつで、菅直人首相は強気の姿勢を強調してみせた。民主党政権が掲げた政策について「大きな意味で間違いはなかった」とし、具体例として子ども手当や農家への戸別所得補償制度の意義に言及した。

　社会保障と税制の改革などをめぐる超党派の協議についても、野党が「積極的に参加しようとしないなら、歴史に対する反逆行為」と断じている。

　「党の危機」より「日本の危機」を前面に出して厳しい現状を打開したい狙いなのだろうが、説得力に乏しい。

　大会では、マニフェスト（政権公約）の見直しや綱領の策定などについて、夏までに結論を出すことを了承している。肝心な点を先送りしてきたことをあらためて印象づける内容である。どこまで論議を煮つめられるか、首相のリーダーシップが問われるだろう。

　質疑応答の場は設けられなかった。小沢一郎元代表に近い複数の議員からは抗議の声が上がる一幕も見られた。

　衆参両院議員総会では、さまざまな批判が吹き出ている。小沢元代表の国会招致などをめぐって「国民は内紛を求めていない」といった批判をはじめ、首相の消費税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発言に対する厳しい声である。

　こうした流れからすれば、党大会のあり方に不満が出ても不思議はない。執行部が封じ込めたと批判されても仕方ないだろう。

　民主党政権を通常国会と統一地方選が待ち受ける。ねじれ国会のなかで、本丸の２０１１年度予算を成立させるとともに、統一地方選で一定の議席を確保しなければならない。

　裏返せば、野党にとっても民主党政権打倒の好機である。さまざまな課題が絡み合いながら、与野党の攻防が本格化していく。それが今年の政治状況だ。

　菅首相はきょう内閣改造と党の役員入れ替えに踏みきる。新態勢が、待ち受ける課題を乗り越えられるかどうか、菅政権の命運がかかるヤマ場である。