民主党の定期党大会で菅直人首相は党勢低迷からの反転攻勢を狙う姿勢を示した。「政治とカネ」問題など政治改革への取り組み強化を柱とする２０１１年度活動方針、マニフェスト（政権公約）の見直し方針を承認した。

　内閣改造・党役員人事について菅首相は「日本の改革を推し進める最強の体制にしたい。新たな人事に一任を願いたい」と表明。また消費税率引き上げ問題を含めた税制と社会保障の一体的改革をめぐる決意を明らかにした。

　しかし菅首相の口から飛び出す勇ましい言葉通り、停滞した国政が力強く前に進み始めるのかどうかは不透明だ。党内が「内紛状態」であることは、党大会前日の両院議員総会で浮き彫りになったばかり。足元の脆弱（ぜいじゃく）さは隠しようがない。

　昨年の党大会は当時の小沢一郎幹事長の土地購入問題をめぐって、元秘書の衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという逆風が吹き荒れていた。１年たってなお、この問題で紛糾の度合いを深めていることを党として反省すべきだ。

　内閣改造・党役員人事は既に動き始めている。仙谷由人官房長官を交代させ、後任に枝野幸男党幹事長代理を充てることが内定。たちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相を政府の要職で起用するとしている。参院で仙谷氏とともに問責決議された馬淵澄夫国土交通相も交代の見通しだ。

　“陰の首相”ともいわれてきた仙谷官房長官の交代は政権にとって大きなダメージだ。一方、仙谷、馬淵両氏がポストにとどまる限り、通常国会で関係審議を拒否する姿勢を崩さないとしていた野党は、審議拒否の大義名分を失った。

　戦いの場が国会に移ることは一歩前進といえる。野党には国会審議の中で堂々と論戦を挑むことを求めたい。

　消費税率引き上げに積極的な財政再建論者である与謝野氏の起用は、菅首相が党大会で「われわれの世代の責任との認識の中で、党派を超えた議論が必要」と述べた税制と社会保障の一体的改革と深く関わる。「野党が積極的に参加しないなら、歴史への反逆行為だ」と野党をけん制までした。

　ただ、昨年の参院選で「唐突すぎる」と批判を浴び、民主党大敗の要因となった消費税増税については党内にも異論がある。唐突という点では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても同様だ。マニフェストの見直しも含め、まず党内での徹底的な議論が必要なのではないか。

　衆参ねじれの通常国会を乗り切り、統一地方選を戦い抜くため、民主党はいつまでも内輪もめを繰り広げている場合ではないだろう。党大会で打ち出した活動方針ときょうにも全容が明らかになる内閣改造を、菅首相は求心力回復につなげることができるのか。