14日前場の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比30円83銭（0.29％）安の１万0558円93銭で終えた。13日の米株式相場が雇用関連指標の悪化を受けて反落したほか、外国為替市場で円相場が対ドルで１ドル＝82円台後半に強含み、輸出関連株を中心に売りが優勢だった。日経平均は前日に８カ月ぶりの高値水準を付けており、利益確定売りも出やすかった。
寄り付きで日経平均の下げ幅は90円近くに達したが、売り一巡後は下げ渋った。米時間13日夕に市場予想を上回る2010年10～12月期決算を発表した米半導体大手インテルが時間外取引で上昇し、東京市場では東エレクなど半導体関連株の一部が上昇。前日に11年８月期の売上高見通しを引き下げたファストリが、いったん悪材料が出尽くしたとの見方から急反発し、日経平均を下支えた。日経平均は高値圏にあり上値では売りも出やすいが、「世界景気を含めた投資環境は悪くないため、売り急ぐ動きは見られない」（日興コーディアル証券の小林久恒シニアマーケットアナリスト）という。
菅直人首相は14日午前、内閣改造へ向け全閣僚の辞表をとりまとめた。たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏が経済財政相に就任するなどと伝わったが、相場への影響は特に見られなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反落した。
前引け時点の東証１部の売買代金は概算で8893億円、売買高は11億6340万株だった。きょうは株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に関連した売買で商いが通常より膨らんだ。ＳＱ値（ＱＵＩＣＫ試算）は１万0470円13銭と、前日の日経平均終値に比べ約120円安い水準だった。最近はＳＱ値がその後の上値抵抗水準として意識されることが多かった。今回ＳＱ値が低くなり、今後は下値のメドになる可能性が高いとの声も聞かれた。
東証１部の値下がり銘柄数は全体の４割にあたる680、値上がりは785、横ばいは205だった。
日経平均株価、菅直人、ドル、TOPIX、円相場
| 日経平均(円) | 10,499.04 | -90.72 | 14日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 11,787.38 | +55.48 | 14日 16:30 |
| 英FTSE100 | 6,002.07 | -21.81 | 14日 16:35 |
| ドル/円 | 82.92 - .94 | +0.42円安 | 15日 5:48 |
| ユーロ/円 | 110.90 - .94 | +0.41円安 | 15日 5:48 |
| 長期金利(%) | 1.200 | +0.015 | 14日 16:38 |
| NY原油(ドル) | 91.54 | +0.14 | 14日 終値 |
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