菅再改造内閣は14日夜の初閣議で、貧困や失業問題、社会保障への不安を払拭する「最小不幸社会」の実現を柱とする基本方針を決定した。菅直人首相が提唱する考え方に沿った内容で「国民にとって『不条理』と思える問題をただすことを基本姿勢とする」としたほか、「平成の開国元年」との文言も盛り込んだ。
「地域主権改革を積極的に推進」することも明記。具体的には「一括交付金制度の拡充や国の出先機関の原則廃止」を掲げた。
経済・財政・社会保障の問題については「一体的立て直しに誠心誠意取り組む」とし、前回改造内閣の発足時の方針を踏襲した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
菅直人、改造内閣、基本方針、地域主権改革、不幸社会
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