菅再改造内閣が14日発足した。参院で問責を受けた仙谷由人前官房長官と馬淵澄夫前国土交通相が交代し、たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏が経済財政担当相に就いた。菅直人首相は同日、首相官邸で記者会見し、年金制度改革について「民主党の議論をベースにしながらも本格的な改革に向かって他の考え方も含めて議論されることは十分あってよい」と述べ、政権公約を修正する可能性に言及した。消費税増税など税制改革の前提として社会保障の将来像と財源の議論を先行させる意向も強調した。

　民主党は2009年衆院選のマニフェスト（政権公約）に消費税を財源とする「最低保障年金」、所得に応じて納める保険料を基に受給額を決める「所得比例年金」の創設を明記。全ての人が月額７万円以上の年金を受け取れるようにし「年金制度を例外なく一元化する」とうたっている。

　社会保障と税制の一体改革に関する担当相を兼ねる与謝野経財相は同日、首相官邸で記者団に「社会保険方式で進むことが具体的であり実現性がある」と指摘した。消費税だけを財源に最低保障年金制度をつくると、年金保険料の負担がなくなる代わりに消費税率の引き上げが必要になる。医療や介護に回せる財源も制約を受けるとみて、年金保険料と国庫負担で財源を折半する現行の基礎年金制度の大枠を維持する姿勢とみられる。

　首相は同日の記者会見で「社会保障制度のあり方を考えていく中で、必要な持続可能な財源のあり方も議論する」と語り、増税先にありきではないと強調。社会保障問題について「政党間で大きな差があるというよりも共通の認識があると思っている」と指摘し、与野党協議を引き続き呼び掛ける考えを示した。