［東京 １４日 ロイター］ 政府は１４日の初閣議で、経済・財政・社会保障の一体的な立て直しに取り組むとともに、新成長戦略の早急な実現を図ることなどを柱とする基本方針を決定した。
基本方針では、政策を政治・官邸主導で実現することに加え、菅直人首相が従来から主張してきた「平成の開国元年」に伴う農業の再生、失業問題や社会保障などへの不安を払しょくする「最小不幸社会」の実現などを挙げた。さらに、一括交付金制度の拡充などで地域主権改革を推進すること、各閣僚が省益にとらわれることなく政策課題に取り組むことなども盛り込んだ。
枝野幸男・新官房長官は記者会見で「この方針に基づいてしっかりやっていきたい」と述べた。
（ロイター 基太村真司記者）
© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
Reuters.co.jp:
お問合せ |
広告掲載 |
モバイル |
プレジデントロイターについて |
ロイターRSS |
過去ニュース |
サイトマップ |
ビデオ索引 |
よくあるご質問
トムソン・ロイター: 著作権 | 免責事項 | プライバシー/情報保護に関する通告 | 法人向けプロダクト | Customer Zone | 会社概要 (PDF) | 採用情報
ロイター各国サイト: アラブ | アルゼンチン | ブラジル | カナダ | 中国 | フランス | ドイツ | インド | イタリア | 日本 | ラテンアメリカ | メキシコ | ロシア | 南アフリカ | スペイン | イギリス | アメリカ
国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。