産業界「実行力と覚悟を」　菅第２次改造内閣発足 (1/2ページ)

　菅第２次改造内閣が１４日、皇居での認証式を経て発足した。これを受け産業界は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参画や税財政と社会保障制度の一体改革などへの取り組みへの期待を表明した。いずれも今後の経済成長に必要な政策だが、痛みも伴うだけに先送りや骨抜きの懸念がつきまとう。先行きが不透明さを増す中、産業界は内閣に実行力と覚悟を求めている。

　第２次改造内閣で菅直人首相は、財政再建を重視する消費税増税論者で、たちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相を経済財政担当相に、新設の社会保障・税一体改革担当との兼務で起用。ＴＰＰ推進論者の海江田万里前経財相を経済産業相に起用した。

　日本経団連の米倉弘昌会長はこの日、記者団に対し改造内閣について「各分野の政策に明るい強力な布陣が敷かれた」と話した。そのうえで、ＴＰＰ参画と税財政・社会保障制度の一体改革を「必ず実行してもらいたい」と強調した。

　ＴＰＰについて三井物産の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）会長は「世界とより深く連動した産業構造への転換」に欠かせないものだと指摘する。農産品の関税撤廃を含むＴＰＰに不可欠な国内農業の強化は、ビジネスチャンスにもなるため、大手商社は相次いで農業生産法人に参画するなど、さらなる農業強化策が実行されるのを待っている状態だ。