内閣改造から一夜明けた15日午前、菅再改造内閣が本格始動した。枝野幸男官房長官や藤井裕久官房副長官は相次いでテレビ番組に出演。藤井氏は今後の消費税/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4EBE7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを含む税制抜本改革に触れ、消費税率を引き上げる場合は社会保障目的税にする必要があるとの考えを示した。前原誠司外相は日韓外相会談などのため同日午前に韓国入りした。

　午後には菅直人首相が首相公邸に枝野氏や民主党の岡田克也幹事長らを呼び、残る党役員や副大臣人事を含め今後の政権運営を巡って協議する。

　枝野氏はＢＳ朝日番組で、マニフェスト（政権公約）の見直しについて「スピードや内容を修正する余地はある」と指摘。「マニフェストの実現は財源の捻出とセットだ。歳出を削り切れていない部分や削るのに時間がかかる部分もあり、全体の財政状況の中でしっかり検証したい」と述べた。

　衆院解散・総選挙の可能性に関して「マニフェストを（一昨年の衆院選から）４年かけてやってみろというのが国民からの信託であり、ぎりぎりまで努力する。解散・総選挙は全く考えていない」と強調。憲法改正については「必要があり国民的合意が得られれば、今の憲法の問題があるところに手を入れることは否定しない」と述べた。

　藤井氏はＮＨＫ番組で税制抜本改革をめぐって「財政の穴埋め、尻ぬぐいを消費税でやるのはもう通らない。過去の経験からもそうだ」とも語り、財政再建の観点ではなく、あくまでも社会保障に充てるための増税との考えを打ち出す必要性を強調した。

　首相は16日夕に首相公邸に全閣僚を集め、2011年度予算案や通常国会への提出法案について説明する。税制抜本改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を含む経済連携協定（ＥＰＡ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E0E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）推進など内閣の基本方針でも閣僚間の認識を擦り合わせる。