大阪市の平松邦夫市長は14日、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードの２期地区（17ヘクタール）の区画整理案などを盛り込んだ都市計画を３月末までに決定する方針を明らかにした。２期地区を巡っては関西経済界などが緑地化構想を中心とする開発を提案。市長は「こうした案に沿った形で進めたい」と明言しており、緑地化を軸に検討が進みそうだ。
浮上していた８万人収容のスタジアム建設構想については、2022年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の誘致失敗で頓挫。平松市長は「新たな提案があれば、規模を縮小して建設する可能性はある」としていたが、14日時点で「日本サッカー協会などからの提案はない」と述べ、実現に否定的な考えを示した。
２期地区は14年３月をメドに梅田貨物駅の移転・撤去が完了する予定。市のほか国、西日本旅客鉄道や、土地を保有する鉄道建設・運輸施設整備支援機構などが都市計画の決定を踏まえ、区画整理や東海道線支線の地下化などに着手する見通しだ。
梅田北ヤード開発でアドバイザー役を務める宮原秀夫・前大阪大総長は14日、緑地化を柱とする開発案を平松市長に提言。民間業者が建設する高層ビルの事業収益で地代や緑地整備費を賄うとしており、平松市長も「財政難の市としてはありがたい」などと応じた。
同地区については大阪府の橋下徹知事が昨年11月、「森にしたい」と発言。関西経済同友会は同12月、緑の広場を主体とした開発案を公表した。
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