これもテレビ不況の余波!?　スポーツ紙から視聴率ランキングが消える日

　スポーツ紙などでよく見かける、ドラマなどの視聴率絡みの記事。各週の週間視聴率トップ10を掲載する社もあるなど、これまでの芸能ニュースにとってかなり重要な要素だった。

　ところが、そんな記事が消えそうな事態が勃発しているというから穏やかではない。

「視聴率を調査・提供しているのは国内で『ビデオリサーチ』（以下ビ社）のみで、クライアントにあたる全国のテレビ各局や広告代理店に調査データを提供していた。首都圏の新聞各紙は、NHKから放送記者会に提供された1週間分のデータを使用し、記事を作成。これまでNHKからはデータが無償で提供されていたが、そこにビ社が『おかしいんじゃないか！』とかみついた」（スポーツ紙デスク）

　その背景には、つい最近のビ社の人事があったという。

「以前、視聴率データを提供する部門の部長は女性で、これまでの歴代の担当者の方針に添って業務をこなしていた。ところが、最近、男性の部長が就任すると、『なんで、データの提供を受けている新聞各紙から金を取らないんだ』という話をし始め、記者クラブの加盟社に『データを使用するからには月額10万円を支払ってほしい』と要求。その問題をめぐって記者クラブが猛反発し、揉めに揉めている。今後も何度か話し合いが行われるようだが、すでに『週間視聴率トップ10』の掲載を取りやめた社もあり、『ビデオリサーチの数字を使うのを控えよう』と検討している社もあるようだ」（全国紙の放送担当記者）

　信用調査会社の企業情報によると、ビ社の売上高は2007年3月期の約202億円をピークに年々下降気味で、昨年3月期は約188億円。そのうちの利益は06年3月期に約12億7,000万円だったのが昨年3月期は約5億6,000万円と半減以上に落ち込んでいる。取れるところからは1円でも取ろうというのは納得できるが、ここで困るのが各テレビ局だという。

「視聴率はCMのスポンサー料金を大きく左右する。だから、どの番組がどのぐらいの数字を取ったというのをスポーツ紙をはじめとした新聞各紙で大々的にPRしてもらうことは必要不可欠。ビ社もテレビ局側がこの件についてあれこれ介入してきたら強硬に『金を払え』とは言えなくなるだろう」（広告代理店関係者）

　果たして、この問題、どんな形で決着するのだろうか？


※画像はビデオリサーチ公式サイトより



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