日本側は、米国で新たに成立した食品安全法が輸入食品の安全性強化を打ち出しており、日本企業が競争上不利になる可能性があるとの見解を示した。パソコンなどに使われるリチウムイオン電池が自然発火する危険があるとして米政府は同電池の輸送に規制案を打ち出しているが、日本側はこれについて日本企業の活動に影響する恐れがあるとも指摘した。
今回の交渉は情報交換が目的で、ＴＰＰに絡んで市場開放を直接迫られてはいない。ただ日本が正式に交渉参加を決定すれば、農業分野を含む大幅な関税削減などを米など交渉参加国が求める可能性がある。
協議は外務省の八木毅経済局長、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補を議長とし、日米ともに関係省庁の代表者らが参加した。
TPP、ワシントン、TPP交渉、菅直人、関税撤廃
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