【ワシントン＝御調昌邦】日米両政府は14日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の情報交換を含む「日米貿易フォーラム」の２日間の協議を終えた。米側は日本に対し、ＴＰＰ交渉では関税撤廃など市場開放やサービス分野の規制緩和などで高い基準の目標を持っていると説明。米国産牛肉の輸入規制や郵政問題についても改めて懸念を示した。日本の改革実行がＴＰＰ参加への条件となりそうだ。

　ＴＰＰは貿易自由化を目的に、協定を結んだ多国間で鉱工業品や農産品の関税を原則撤廃する枠組み。2006年にチリやシンガポールなど４カ国で発効し、米国など９カ国で拡大交渉を行っている。

　日本政府はＴＰＰ交渉への参加に意欲を示しており、既に交渉入りしている９カ国と個別に２国間協議を実施している。米国との正式な協議は今回が初めて。協議ではＴＰＰについて、米側が交渉状況を説明。日本側は菅直人首相が６月をめどに交渉参加の是非を判断するといった検討状況を伝えたもようだ。

　米側は韓国などとの自由貿易協定/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E3E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＦＴＡ）で、市場開放やサービス分野の規制緩和で「野心的な基準」を持っていると指摘。ＴＰＰ交渉に関しては「これまでのＦＴＡを超える（関税撤廃などの）広範な目標」を掲げていると説明した。

　２国間の個別分野では、米側が改めて牛肉や郵政問題で懸念を表明。日本が現在、米国産牛肉の輸入を月齢20カ月以下の牛に限定している点に対し、科学的根拠が薄いとして規制緩和を求めたとみられる。郵政問題では、政府が株式を保有したままでの業務拡大などに米側はかねて懸念を示している。民間との公平な条件が保たれない場合は非関税障壁になりうるとの見方を示したようだ。