リニア「大阪開通」で機能発揮

２０４５年の延伸、前倒しを…国交省審議会

　国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会は１５日、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画を認める中間報告を公表した。東京、名古屋、大阪の３大都市圏を約１時間で結ぶことで、大きな経済効果が期待される。２０４５年に大阪まで延伸する計画については、「（全線開通で）初めて機能を十分に発揮し、効果を得られる」として前倒しの検討を求めた。しかし、延伸の建設費の手当てなど課題は多い。

◆変わる生活

　中間報告が「優位」とした「直線ルート」で東京から名古屋まで４０分、大阪まで６７分で結ばれると、出張や旅行が格段に手軽になる。

　会社員が日帰りで出張できる地域が広がるほか、中間駅が建設される見通しの山梨や長野などには、企業が進出する可能性もある。

　泊まりがけや日帰りの観光旅行も、移動時間が大幅に短縮される。「滞在時間を長くしたり、より多くの目的地が組み込めたりする」（大手旅行会社）ようになり、観光地のにぎわいが増すことにつながりそうだ。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、リニア開通による企業利益の伸びや消費の拡大などで、２７年の名古屋開業から５０年間で１０・７兆円、大阪開業後は１６・８兆円の経済波及効果が期待できると見込む。

　ただ、東京への一極集中が進み、他の都市圏や地方経済が衰える「ストロー効果」の懸念もある。交通の便が向上して出張先での宿泊が減り、企業の地方拠点も不要になる上、買い物客が地方から流出するためだ。

◆大阪期待「前倒し歓迎、国も支援を」

　今後の最大の課題は、大阪延伸計画の前倒しだ。中間報告が検討を求めたことに、関西経済界からは歓迎の声が広がった。

　関西経済連合会の下妻博会長は「大変喜ばしい。２７年に一気に大阪まで開業させるぐらいの覚悟で取り組んでほしい」とのコメントを発表した。

　現行の計画では、大阪延伸は、名古屋開業から１８年も間が空くからだ。

　だが、ＪＲ東海が延伸の前倒しを実現できるかは不透明だ。建設資金は東海道新幹線の旅客収入や、借り入れなどで賄うことにしている。名古屋までの建設に伴う借金は、開業後８年ほどかけて減らし、財務体質を改善してから大阪延伸に取りかかる意向だ。

　山田佳臣社長は１５日の記者会見で、「名古屋までの建設時に経営体力をできる限りそがず、なるべく早く大阪延伸に着手することが大事」と述べ、前倒しの可能性に言及した。

　だが、実現するには、建設コストの削減ぐらいしか有効な手段がないのが実情だ。

　大阪の経済界には、「国家的プロジェクトとして、資金調達手法など国の支援も含め、様々な方策を検討してほしい」（佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）などと、国の関与を求める声もある。（中部経済部　中村紘子、大阪経済部　山本照明）