池　和夫　枚方を変える

全日本建設運輸連帯労組　近畿地方本部　の4支部合同の旗開きに、来賓の一人として行ってきました。たくさんの方がお見えでした。昨年来の、闘争の成果も大きいようです。

政党や議員も、民主、社民、新社会、労働党と、多彩でした。また、多くの団体が来られていました。

私も、統一地方選の枚方市の予定候補として紹介されました。

各 位
	全日本建設運輸連帯労働組合
		近畿地方本部 関西地区生コン支部 近畿地区トラック支部 近畿セメント支部

 

連帯ユニオン２０１１年 新春旗開きのご案内

年の瀬も迫り、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また日頃は私たち連帯ユニオンの運動にご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、１０春闘は７月２日から全面ストに突入、大阪地区の生コン値上げが確認出来るまで継続され、１１月１７日に解除となりました。引き続き１０春闘の最終解決へ向け精力的に団体交渉を重ねています。
昨年８月に歴史的な政権交代が行われ民主党を中心とした連立政権が誕生しましたが、前政権と同様に普天間基地撤去の移転先を辺野古に回帰したためこれに反対する社民党が政権離脱、その後の参議院選挙では民主党過半数割れとなり、衆参ねじれとなりました。

私たちは、衆議院選挙で掲げた人に優しい政策の実現に向け、菅内閣に対してマニュフェストの実現を迫る運動を国会の内外から広げることが必要です。

私たち連帯ユニオンは、日米軍事同盟強化に反対し、普天間基地即時返還・辺野古新基地建設反対、大企業本位の政治・経済構造を変革させて労働者の生活向上、中小企業の健全な経営確立にむけた産業政策運動を建設、セメント・生コン、生コン圧送で推進させていく決意です。

２０１１年の年頭にあたり決意を固める場として連帯ユニオン旗びらきを下記の通り開催いたします。
ご多忙とは存じますが、ご臨席を賜りますようお願い申し上げます。
 

帝国データバンクは1月13日、2010年の全国企業倒産集計を発表、倒産件数は前年比12.4％減の1万1658件と2005年以来5年ぶりに前年比で減少したことが分かった。月別に見ても2010年はすべての月で前年同月の水準を下回っており、2009年9月以降16カ月連続で前年同月の水準を下回っている。

　帝国データバンクでは「倒産が減少に転じた要因は、金融円滑化法と緊急保証という二段構えの金融支援策にある。過去に例を見ない手厚い中小企業支援策で、多くの企業が資金繰り破たんを回避した。堅調な外需や景気刺激策による下支えも倒産抑制に働いた」と分析している。




負債総額は前年比1.9％増の6兆9366億400万円と2年ぶりに前年を上回った。しかし、これは2010年1月に日本航空3社（日本航空、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル）が2兆3221億8100万円の負債を抱えて倒産した影響が大きく、3社を除いた負債は4兆6144億2300万円と過去10年で最低の水準となった。負債100億円以上の大型倒産も39件と、2009年の91件から約6割も減少している。

　全体的な状況は良くなっているように見えるが、帝国データバンクでは「今後の注目は各種政策支援で抑制された倒産がいつ増加に転じるか。政策効果の息切れが顕著となった2010年9月を境に反転増の兆しは見られ、前年同月比減少率が2ケタから1ケタ台に縮小している。政策期限と資金需要期が重なる年度末以降、前年同月を上回る月が出てきそうだ」とコメントしている。

各地で、病院がつぶれるとか、カルテの廃棄が進む中で、評価すべき判決だろう 年金機構や厚生労働省は、考え方を改めるべき

年末に総務省が指定管理者制度についての新たな通知を出しています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096783.pdf

：単なる価格競争による入札ではない
：雇用・労働条件への適切な配慮
などが記されています

片山総務相の５日の記者会見での「官製ワーキングプア」への反省と
「集中改革プラン」解除についての発言は大変注目されます。

「自治体はですね、地元の企業の皆さんに対しては、正規社員を増やしてくださいということをよく働き掛けるのですよ。当然ですよね。
やはり正規雇用を増やしてくださいということを働き掛けるのですけれども、当の自治体が、自ら内部では非正規化をどんどん進めて、なおかつ、アウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量に作ってしまったという、そのやはり自覚と反省は必要だろうと、私は思います。
そういう問題提起の意味も含めて見直しをしたということです。
これは、ですから指定管理者制度についての理解を、本当の理解を深めていただきたいという通知と、それから、もう一つはですね、かねて申し上げておりますけれども、集中改革プランという法的根拠の無い仕組みを全国に強いてきたという、これの解除ですね。もともと法的に有効な通知ではありませんから、解除という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、以前進めてきた集中改革プランにとらわれることなく、自治体では、業務と職員とのバランスは自ら考えて、これから定数管理などをやっていただきたいと。この二つであります。」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_03000154.html

指定管理者制度
  問：
  　テレビ朝日の山根と申します。年末に指定管理者制度について、各都道府県・市町村の首長さんたちに、こういうふうな扱い方をしなさいということで通知を出されましたけれども、よく言われていますように、指定管理者制度においてもたらされる官製ワーキングプアというのがあると思うのですが、早急に、こういうふうな扱い方をしなさい、あるいは業者を選ぶ際、間もなくそういう時期にさしかかっている都道府県、市町村もあるかと思うのですが、その際に、そういうワーキングプアを作らないような、適切な使い方をしなさいということを、改めてきちっと、こう例示をすると言いますか、指導していくというお考えはあるのでしょうか。

  答：
  　年末に出しました通知はですね、いわば指定管理者制度をめぐる誤解とか、失礼ですけれども、理解不足とかですね、こういうものを解いていこうという趣旨なのです。
何かですね、指定管理者制度が導入されてから今日までの自治体のこの制度の利用の状況を見てみますと、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがあります。
もちろんそれは全く否定するものではありませんけれども、指定管理者制度というのは、一番のねらいは、行政サービスの質の向上にあるはずなのです。
俗にお役所仕事とかですね、そういうものから脱却をして、民間の創意工夫とか、それから経験とか、そういうものを導入することによって、ともすれば画一的で、規則などに縛られて、利用者本位ではないと批判されてきた公の施設の利活用について、新風を吹き込みたいと。
行政サービスの質を向上したい、住民の皆さんの満足度を高めたいということなのです。


ところが、そっちの方よりも、むしろ、外注することによって、アウトソースすることによって、コストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきたような印象を持っております。
特に、私などが懸念していますのは、本来、指定管理になじまないような施設についてまで、指定管理の波が押し寄せて、現れてしまっているという。
そういうことを懸念していたものですから、改めて、その誤解を解いたり、本来の趣旨、目的を理解していただくために出したわけですね。
まあ、あれを出せばですね、じっくり読んでいただければ、はっと気が付いていただけるのではないかなと思いますけれどもね。
これからも、折に触れてですね、私なりの考え方を申し上げてみたいと思うのですが、ただですね、じゃあ、私が申し上げているようなことが法律上書いてあるかというと、必ずしもそうでもないですね。

具体的にどういうことかと言うと、私などはいつもよく言うのですけれども、例えば、公共図書館とか、まして学校図書館なんかは、指定管理になじまないと私は思うのです。
やはり、きちっと行政がちゃんと直営で、スタッフを配置して運営すべきだと、私なんかは思うのですね。
私が鳥取県知事のときもそうしてきました。だけど、じゃあ、それが法律にそう書いてあるのかというと、必ずしもそうでもない。
何でも出せるような、そういう仕組みになっているものですから、あとは、どう言うのでしょうか、良識とか、常識とかですね、リーガルマインドとかですね、そういう世界に入るのだと思うのですけれども。そういうものを喚起したいと思って出したわけであります。

もう一つの認識は、これ指定管理だけではなくてですね、従来からの外部化というものを、総務省として随分進めてきました。
定員削減とかですね、それから総人件費の削減という意味で、アウトソースというものを進めてきたのですね。
それがやはり、コストカットを目的として、結果として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっているという、そういうことがありますので、それに対する懸念も示して、少し見直してもらいたいなという、そういう気持ちもあって、お出ししたわけです。

あれで、どういう反応が出るかですね、反応が無いか、有るか、有ってほしいと思うのですけれども、しばらく見てですね、また必要がありましたら、次の策も考えてみたいと思っています。
自治体はですね、地元の企業の皆さんに対しては、正規社員を増やしてくださいということをよく働き掛けるのですよ。当然ですよね。
やはり正規雇用を増やしてくださいということを働き掛けるのですけれども、当の自治体が、自ら内部では非正規化をどんどん進めて、なおかつ、アウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量に作ってしまったという、そのやはり自覚と反省は必要だろうと、私は思います。
そういう問題提起の意味も含めて見直しをしたということです。

これは、ですから指定管理者制度についての理解を、本当の理解を深めていただきたいという通知と、それから、もう一つはですね、かねて申し上げておりますけれども、集中改革プランという法的根拠の無い仕組みを全国に強いてきたという、これの解除ですね。もともと法的に有効な通知ではありませんから、解除という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、以前進めてきた集中改革プランにとらわれることなく、自治体では、業務と職員とのバランスは自ら考えて、これから定数管理などをやっていただきたいと。この二つであります。

江戸時代に京街道の宿場として栄えた「枚方宿」（枚方市）の景観を取り戻そうと、市は今月下旬、枚方宿地区の街道沿い（京阪枚方市駅前など約１・５キロ）の一部で無電柱化工事を始める。１１年度末に完成予定。

　電線や通信ケーブルの裏配線や地下埋設工事が進められるのは、岡本町、三矢町、堤町の計約４４０メートルで、予算は約３億１７００万円。枚方宿の歴史を紹介する「鍵屋資料館」など旧家屋が約２０軒あり、市は「開放的な歩行空間をつくり、観光客増につなげたい」としている。

　府の大阪ミュージアム構想の一環。市は「石畳と淡い街灯まちづくり支援事業」（当初予算約４億２３００万円）として枚方宿地区で０９年度から無電柱化のほか、歴史を紹介する写真展示、街道沿いの丘の階段や街灯の整備を進めている。【土本匡孝】(毎日新聞）