格安航空会社（ＬＣＣ）との競争激化や国際線進出で経営が悪化していたマンダラ航空は十三日、ジャカルタの商業裁判所に債務返済の一時猶予を申請し、会社更生手続きを取るとともに、すべての運航を同日から停止した。同社は経営再建のため、すでに国内線十七路線のうち五路線と、昨年三月に進出したばかりの香港、マカオ線など国際線から撤退していた。
　ディオノ・ヌルジャディン社長は十二日、記者会見し「再建のため十三日から四十五日間、すべての運航を停止する。この期間に新たな資金を確保し、経営を建て直す。人員解雇やレイオフ（一時帰休措置）はせず、必ず再建する。販売した航空券は払い戻す」と語り、財務状況などについては明らかにしなかった。
　二〇〇七年の連続事故、欧州乗り入れ禁止などを契機に、安全運航と経営改革に力を入れて再建に成功したガルーダ・インドネシア航空との明暗が分かれた格好となり、マンダラ航空の運航中止は航空業界のみならず、市民にも衝撃が走った。
　マンダラ航空は一九六九年、ガルーダ・インドネシア航空、ムルパティ・ヌサンタラ航空に続く国内三番目の主要な航空会社として陸軍戦略予備軍（コストラッド）が設立したが、二〇〇六年、国際航空貨物のチャルディグ・インターナショナル・アビエーションとインディゴ・パートナー社の出資を受けて民営化を実施。ライオン･エアなど後発の格安航空会社と競争し、昨年六月、香港、マカオ、シンガポールに国際線を就航させ、羽田乗り入れも計画するなど経営を拡大したが、経営合理化が進まず、後発の格安航空会社に客を奪われた。地元紙によると他社との吸収合併も検討されている。
　運輸省航空総局のヘリ・バクティ総局長は十二日、「再建計画の概要について報告を受けているが、経営立て直しにどれくらいの時間がかかるか分からない。乗客への払い戻しは、しっかりしてもらいたい」と語った。
　運航中止が伝えられた十三日、各地の空港のカウンターは閉鎖され、乗客たちが、張り出された運航停止のお知らせに驚く姿が見られた。
　ジョクジャカルのアディス・チプト国際空港の同社カウンターには、従業員はおらず紙が一枚だけ張られた。「払い戻しについてはジャカルタの本社より四十五日以内に送金があります」と書かれているという。
　スカルノハッタ国際空港第三ターミナルの同社カウンターには同日、航空券の払い戻しを求め、数百人が大挙して押し寄せ、警察が警備にあたった。

ジョクジャカルタのマンダラ航空の支店の前で張り紙を読む市民＝アンタラ通信