兵庫

　加古川市民病院と神鋼加古川病院の統合・再編問題で、新病院の経営主体となる地方独立行政法人（独法）「加古川市民病院機構」の業務運営に関する中期計画案について、評価委員会（委員長＝川村隆・元県健康福祉部長、５人）は１３日、「計画案は妥当」とする意見をまとめた。２８日に樽本庄一市長に意見書を提出する。市長は直ちに県知事に対して法人設立の認可申請を行う見通し。

　了承された中期計画の対象期間は法人設立（４月１日）から５年間。「業務運営の改善や効率化を達成するために取るべき措置」や「予算や収支計画と資金計画」など１１項目にわたり、具体的な数字を挙げている。

　予算面では、５年間の累計で約１６億５４００万円の黒字（収入約９１７億５００万円、支出約９００億５１００万円）を予想。１５年度の経常収支比率は１０１・４％（０９年度推計９２・４％）と見込んだ。

　研修医を除いた医師数の１５年度目標値については、加古川西市民病院＝現市民病院＝が５７人（０９年実績４７人）、加古川東市民病院＝現神鋼病院＝が３５人（３１人）と設定。２病院の外来平均待ち時間を３５～５分短縮するとした。

　このほか、市は「理事長給料は９０万円」などとする役員（１０人）の報酬等支給基準案も公表した。【成島頼一】

〔播磨・姫路版〕