日本に進出している欧州企業の活動を支援する欧州ビジネス協会(EBC)は13日、「防衛・安全保障委員会」を発足した。BAEシステムズやアリアンスペースなど日本に拠点を置く欧州の防衛関連企業10社が参加し、日本企業との技術連携などを模索する。次期主力戦闘機(FX)の選定を前に、米国との関係が深い日本の防衛産業との対話の機会を増やす狙いだ。
アンソニー・エニス委員長(BAEシステムズ北東アジア総支配人)は「過去に欧州諸国が旧ソ連の軍事的脅威に対抗すべく連携を模索したのと同様な状況が、中国の脅威にさらされる日本にも起きている」と指摘。国籍の異なる企業などが連携することで、「新しい武器の開発や調達を効率化できる」と強調した。
また欧州企業と連携しても、日米関係には支障を来さないはずだと主張。「日本の防衛関連産業は怖がらず、前向きに議論に参加してほしい」と訴えた。
委員会はまず従来あまりなかった日欧の防衛産業の連携を進めるため、パイプづくりに取り組む方針。武器輸出三原則の緩和をにらみ、技術情報の共有も進めるという。
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