高齢者の殺人が大幅増加　２２年、認知件数は戦後最少

　平成２２年の殺人事件の認知件数は２年連続で戦後最少を更新する一方、高齢者が容疑者になるケースが大幅に増加したことが１３日、警察庁のまとめで分かった。特に６０代後半の容疑者は前年の約１・５倍に上った。昨年の交通事故死者も高齢者が初めて過半数を占めており、治安や交通事故防止でも高齢者対策が課題になりそうだ。

　まとめでは、昨年の殺人の認知件数は前年比２・５％減の１０６７件。このうち検挙された容疑者の年齢をみると、１４〜１９歳の少年が３９人で前年比１３・３％減。成人では２０代が１４３人（１２・８％減）▽３０代１７８人（１１・４％減）▽４０代１７３人（１・１％減）▽５０代１４３人（１４・９％減）と軒並み減少した。

　これに対し、６０代は３３・８％増え、人数でも２番目に多い１７４人。特に６５〜６９歳は４７・３％の大幅増となった。７０歳以上も６・８％増の９４人だった。

　６５歳以上の高齢者の動機をみると、「憤怒」（７２人）がトップ。これに「介護・看病疲れ」（３０人）、「恨み」（２８人）、「生活困窮」（６人）が続いた。

　“キレやすい”高齢者や孤立化する高齢者の姿が浮き彫りになっている。

　警察庁幹部は「高齢者の万引の増加も社会問題化しており、関係機関や地域社会が高齢者を見守る態勢をどうつくっていくのかが、治安の問題でも重要になってくる」と話している。

　また、警察庁が１３日まとめた２２年の刑法犯認知件数（暫定値）は１５８万５９５１件と８年連続で減少。１５０万件台に下がったのは平成に入って初めてで、治安の回復傾向が顕著になった。

　罪種別では、ほとんどの罪種で前年を下回る中、強制わいせつが５・１％増の７０２８件、公然わいせつは１２・５％増の２６５２件とわいせつ事案の増加が目立った。全国の警察に設置された「子ども女性安全対策班」の活動でこれまで埋もれがちだった被害情報が表面化したことが要因とみられるという。

　都道府県別では滋賀県（１・６％増）を除く全都道府県で減少。罪種別順位では、ひったくりの認知件数で千葉が大阪を抜いてワースト１になったほか、主な街頭犯罪（１４罪種）でも大阪はワースト１から抜け出した。

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