執行部と小沢派の「政策軸の対立」を公然化させ始めたマスコミ報道
与謝野馨を経済財政相に起用した改造内閣は、果たしてどれほどの支持率で出るだろう。マスコミは、消費税増税とＴＰＰ加盟にギアを入れた菅直人の人事を評価し、この組閣にエールを送る翼賛報道で埋めている。上の二つの政策遂行は、昨年よりマスコミが政権に強力に迫り、正月は「五紙共同社説」で口を揃えて発破をかけたものでもあり、マスコミの要求に人事で応えた菅直人を持ち上げる讃辞をテレビ報道で連発させている。マスコミと政権からすれば、ここで支持率を上昇させ、消費税増税とＴＰＰ加盟へと世論の流れを固めたい思惑だろう。しかし、与謝野馨は「民主党政権打倒」を叫んで自民党を出た矯徒であり、その前は麻生内閣の経済政策の司令塔だった奸物である。今回の離党と入閣は、身内だった右翼方面からも強い顰蹙と失望を買っている。その男が政権交代した民主党の重要閣僚に収まる人事は、迎える菅直人も、入る与謝野馨も、あまりに無節操かつ非常識で、国民には神経を逆撫でする不愉快なハプニングと受け止められるはずだ。小泉純一郎的なサプライズとは縁遠い。国民の中には菅直人に対する根深い不信感がある。国民との信頼関係が切れており、マスコミがどれほど提灯報道で風を吹かせても、それに応じて総勢が靡くとは考えられない。支持率が一瞬上がる場面が生じても、国会が始まれば即座に下落するに違いなく、マスコミと官僚の目論見どおりに政局が運ぶことはないだろう。
菅直人はテレビで演説を見せすぎる。支持率を持ち支えるため、人気取りのために、ムキになって顔を出しすぎている。話の中身もなく、共感を覚える言葉もなく、国民は食傷しているのだが、無理やり見させられている。不満と反発を募らせながら、菅直人の人気取りに付き合わされている。菅直人とマスコミは、商品のCMのように、テレビに頻繁に登場すれば支持率が上がり、政策への世間の同調が増すと考え、やたらと会見や演説の機会を多くしてニュース映像で流すのだが、電波を受信する国民の側は嫌気がさしていて、人気取りの現場に立ち合うことに幻滅と倦怠しか感じないのだ。こうした感覚と気分は、安倍晋三の頃によく経験し、麻生太郎のときもあったように記憶する。安倍晋三も、麻生太郎も、テレビの露出を増やせば支持率が上がると勘違いしていた。その意味で、現在の菅政権には腐臭とか死臭のようなものがすでに漂っている。支持率のためにメディア作戦に血道を上げるようになったら、その政権はもう終わっている。本来、この政権は参院選で大敗した時点で命運が尽きていた。退陣が理の当然だった。それをマスコミがカンフル剤を打ち続けて延命させ、小沢政局の演出という具合のいいつっかえ棒に支えられたために、倒れずにここまで政権を維持しているのである。発足から1年も経ってないのに2度目の改造。この改造内閣はポスト菅の助走路に等しい。
田崎史郎は、昨夜(1/13)の報ステで、与謝野馨が著書や会見で述べた民主党批判の言が国会で野党に取り上げられ、質疑で責められる展開になるだろうと言っていた。それもあるし、攻撃材料に使えばいいが、同じく野党に探索と暴露を期待したい材料は、野党時代の菅直人が麻生内閣の司令塔だった与謝野馨をどう論難していたかの証拠である。与謝野馨が麻生内閣の経済政策を仕切っていたとき、すなわちそれは、政権交代直前の2009年の通常国会だが、菅直人と与謝野馨の論戦があるはずである。当時、菅直人は民主党の政策を仕切る代表代行の立場にあり、09年マニフェストを取り纏める要職の位置にあった。自民党の政策中枢が与謝野馨で、間近に迫った衆院選を睨んで、二人の間で経済政策の論戦を演じた議事録が残っているだろう。消費税と財政再建について、二人の間に論戦があれば面白い。国会だけでなく、テレビ討論での応酬の映像もあるはずだ。マスコミはそれを隠すだろうが、野党にはその証拠の発掘を期待する。09年マニフェストでは消費税を4年間上げない旨を宣言したが、この公約は選挙の前から民主党の看板政策になっていて、自民党との対立軸を際立たせて、国民に政権交代の意義と利益を訴える重要な争点だった。つまり、消費税を増税しなくても、無駄の削減を徹底することで、4年間の「国民の生活が第一」の政策財源を捻出できると主張していたのである。
その09年マニフェストの政策概要を取り纏め、自民党を攻撃していた中心に菅直人がいたのであり、攻撃される増税路線の中心に与謝野馨がいたのだ。わずか2年前である。与謝野馨については、消費税について政策軸のブレはなく、野党から追及されても開き直ることは可能だろう。問題は菅直人の愚劣な変節の方で、こちらの2年前の証拠映像の公開は影響が小さくなく、醜悪この上ない印象を国民に与えるはずだ。そして、支持率に打撃を与えるだろう。菅直人が詭弁を弄して逃げる姿が今から目に浮かぶ。消費税に限って言えば、国民は菅直人に完全に騙されたのであり、民主党に投票して失敗したと臍を噛まされ、後悔の念に苛まされているのである。同じく昨夜（1/13）の報ステで、一色清が嬉々とした調子で、「マニフェストの破綻はもう明らかなので、菅首相は国民に謝罪すればいい」と言っていた。謝罪は必要だろう。しかし、謝罪するのなら責任をとる必要がある。責任をとらない謝罪など無意味で、また責任をスリカエる態度は謝罪にはならない。そして、一色清の発言について言えば、マニフェストが破綻したのではなく、菅政権とマスコミが破綻を意図的に演出しているのであり、財源捻出について財務省を押し切る強権行使に出ず、官僚の言うがまま政権が隷従しているために、結果的にマニフェストの破綻という現実に至っているのである。破綻したのではなく、破綻させているのであり、破綻はマニフェストに内在的なものではない。
その点について、一色清は、「マニフェストを守ろうとする鳩山政権、マニフェストを守る気のない菅政権」と区分けし、両者の政策の相違を言い上げた。この指摘は客観的に正しい。こうした認識を披露するのは、一色清がもともと自民党の政策の支持者であり、官僚の論理を情宣散布するスポークスマンで、その立場から、菅政権の政策が自民党に接近して変容した事実を歓迎する評価が率直に言葉に出た瞬間である。民主党の支持者であれば、この区分の真実は痛い矛盾であり、大っぴらに認めたくない公然の秘密なのだ。しかしながら、コメンテーターとして政治の客観的事実を指摘するのはいいが、マニフェストがどういうものかという倫理的問題について、一色清の発言は完全に常識を欠落させている。「マニフェストを守る気のない菅政権」は、民主主義の逸脱であり、批判されるべき対象だという前提が寸毫もない。自分と異なる政治思想のマニフェストだから、09年マニフェストを早く消したくて逸る気持ちは理解できる。だが、これは単に政党に属するマターではなく、国民が選挙で選択した政策路線である。「国民の生活が第一」の公約は、現在も政権を拘束しているのであり、政権はその履行責任から自由ではないのだ。なぜなら、主権は国民にあり、国政を運営するのは国民の意思だから。09年マニフェストを棄てて、自民党と同じ増税路線に転じるのなら、総辞職して自民党に政権を返還するか、新マニフェストを掲げた総選挙で民意を問い直さなくてはならない。
同じコメントの中で、一色清は、「マニフェストを守る立場が小沢派で、マニフェストを見直す立場が執行部で」と、これまた客観的に正確な区分を言い、小沢派と執行部との対立が政策軸の対立である点を説明した。ここ数日、マスコミがこの事実を報道で積極的に言い上げる姿勢に変わった。以前は、この事実をマスコミは曖昧に隠し、両派の対立の根源が政策軸に拠るとは言わず、対立を無意味な権力闘争であるかのように報じていた。ようやく、両派の対立が政策軸にあることがマスコミによってオーソライズされたが、これには裏に意味があり、すなわち、マスコミと官僚の側の勝利が確実となり、小沢派の勢力が粉砕一掃されたため、その事実を情報として解禁しても困らない情勢になったからである。要するに、反新自由主義を担いだ小沢派が政治的に敗北し、その政策路線を異端化できる一般状況が固まったということである。子ども手当、高校無償化、農家戸別補償などについて、それを「悪」と定義して排斥できる思想状況一般を作り出したということだ。その自信ができたということであり、新自由主義の思想が再び世間の主流になる条件が整ったことを意味する。小沢一郎の政策主張は、代表選でも見たとおり、次のようなものだった。(1)一般会計と特別会計を統合し無駄を削るのが先決で、消費税率は約束どおり4年間据え置く。(2)大企業は溜め込んだ内部留保を使って非正規を正規雇用に変えるべき。(3)沖縄に米軍の海兵隊を置く必要はない。TPPについては代表選の争点ではなかったが、結論は自ずから推察できよう。
消費税増税反対、TPP加盟反対、これらの政策主張に対して、包装紙に「小沢派」というレッテルを貼り、政策と勢力をもろとも焼却炉に入れるのである。その戦略的準備が整ったので、マスコミは「政策軸の対立」について言論の解禁を始めたのだ。隠す必要がなくなった。以前は、「政策軸の対立」の事実をテコにして、小沢派の政策主張の正当性が特に地方中心に受け入れられ、小沢派の勢力が挽回する恐れがあり、だから政治的思惑のために、「政策軸の対立」を公然化することはタブーだったのである。昨年来、私は小沢派の議員に対して、何度も何度も「政策軸の対立」を公然化するように言った。先手を打つように訴えた。政策論に勝負の土俵を移し、政策軸の相違をクラリファイし、アドバンテージを取って国民の間に支持を拡大せよと唱えた。だが、小沢派の議員は全くそのように動かず、未だに、マスコミが「政策軸の対立」を称揚し始めたのに、自分たちの大義の根拠が政策軸にあることを宣言しようとしない。党内論議の手続きの問題とかに矮小化している。これはおそらく、小沢派の議員たちの少なくない部分が、新自由主義と内面的に通じる思想の持ち主であり、その内情とも関係していると私は観測している。彼らが、自らを反新自由主義の政策集団として定義し、一つに結束できない理由がある。そして、小沢一郎自身が、そう号令をかけて立とうとしない問題もある。政策集団として一枚岩になれず、派閥として結束できない限界性、その不安を小沢一郎自身が抱えているように推測される。そして、結束できなければ切り崩される。旗を立てなければ結集結束はできない。強制起訴後の政局が一つのヤマになるが、小沢派は、政策論で堂々と執行部を批判する決断をするべきだ。政策で自己の存在を定義せよ。消費税増税とＴＰＰ加盟に反対を言い、「国民の生活が第一」にファンダメタルに即く姿勢を明確に打ち出すべきだ。
