奈良

　県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、夜間や土曜休日の宿日直勤務を時間外労働と認めないのは違法として、県に０４、０５年分の割増賃金の支払いを求めた訴訟を巡り、産婦人科医側が新たに０８、０９年分の割増賃金約５０００万円の支払いを求めて奈良地裁に提訴したことが、訴訟関係者らへの取材で分かった。提訴は昨年１２月３０日付で一連の問題では３回目。

　０４、０５年分については奈良地裁が０９年４月、宿日直勤務を時間外労働と認め、県に計約１５４０万円の支払いを命じ、大阪高裁も昨年１１月、地裁判決を支持、原告・被告双方の控訴を棄却。県が上告している。

　また、０６、０７年分についても、産婦人科医側が計約１億円の支払い求めた訴訟が奈良地裁で係争中。産婦人科医側は３回目の提訴をしたことについて「時効が成立するため」としている。

　県と同病院は昨年７月に労使協定を締結。医師の時間外労働は年間１４４０時間を上限とし、特別な事情があれば協議の上でさらに３６０時間延長できるとした。荒井正吾知事は昨年１２月、細川律夫厚生労働相に対し、法整備などを含め、医師の夜間や休日勤務について全国的に対応するよう要望している。【高瀬浩平】