未来告知が始まったのでお知らせします。

つい先日、各全国紙に下記のような広告が掲載されました。厚生労働省下の「独立法人 雇用・能力開発機構」が出稿した、参加無料のセミナーに関する広告です。広告料金に加え、会場費などセミナー経費も元は税金です。


ちきりんはこの広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。

その大事な意味とはなにか？

それは、「年金の支給開始年齢を、現在の65歳から70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。」という意味です。ねっ、こんな大事なメッセージなんだから、税金を使ってでも広く国民にお知らせする必要があるでしょ？

今こういうセミナーをやっているということは、今後のだいたいのスケジュールは下記となります。

・2011年　最大の被害者となる若者の目に付きにくい新聞紙上で、“70歳まで働く社会”の啓蒙活動を開始
・2012年　地上波テレビでも随時、「70歳まで働こうキャンペーン」拡大。年末にようやくネット上で「もしかして、コレやばくね？」と若者らがつぶやき始める。
・2013年　「年金支給開始年齢を70歳まで引き上げることを検討」と時の総理に言わせる。世論の猛反発を浴び、与党は選挙に大惨敗。首相交代。
・2014年　様々なメディアや識者が「このままでは年金はもたない」「各世代で分かち合いを」「70歳支給開始は世界標準！」などと報じ始める。日経新聞も不安煽り記事掲載に全面協力。
・2015年　厚生労働大臣、「定年退職の70歳への延長」を経団連会長に要請。経団連は猛反発。
・2016年　法人税の減税と抱き合わせで、政権与党と経団連が「定年の暫時的延長」に合意。
・2017年　社会保障諮問会議が最終報告書に「年金は70歳からの支給が望ましい」と初めて正式に盛り込む。
・2018年　第○回衆議院選挙は「年金選挙」と言われ、与野党が大バトル。
・2019年　子供手当を廃止し、その財源で、65歳以上の人を雇用した企業に“高齢雇用支援金”を上乗せ支給。同時に30歳未満の社員の解雇規制を撤廃。他にも60歳から70歳高齢者の雇用促進を図る法案が多数成立。
・2020年　与野党が一致し、「年金支給年齢を70歳にする」法案成立。　首相「百年安心年金」と胸を張る。
・2021年　政権交代。
・2022年　史上初めて、合計特殊出生率が1.0を割りこむ。新卒就職率は28％。
・2023年　独立法人 雇用・能力開発機構が新聞広告で、「75歳まで働ける社会の実現を！」という名の無料セミナーを告知。

以下くりかえし。

「年金は破綻する」とか言ってる人は、はっきり言って甘い。世の中知らなさすぎ。この方式を繰り返せば、年金は絶対破綻しないんだぜ。

そんじゃーね