「孤族」支援特命チームを政府設置へ　首相が指示

　菅政権は、家族との離別や失業などで社会的に孤立した「孤族」支援に乗り出す方針を決めた。月内に反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠内閣府参与ら有識者による特命チームを設置し、単身世帯の生活実態などを調査。今年夏までに提言をまとめ、２０１２年度予算案に反映する考えだ。

　菅直人首相は、朝日新聞の連載企画「孤族の国」などが取り上げた単身世帯を取り巻く現状を深刻だと判断。「近年、地域や職場、家庭でのつながりが薄れ、『孤族』のような状況が顕在化している」として、福山哲郎官房副長官を中心に対策を検討するよう指示した。その結果、「単なる弱者救済ではなく、今後の日本の社会のあり方を考え直す戦略を作る必要がある」（福山氏）として、湯浅氏や自殺対策支援のＮＰＯ法人「ライフリンク」代表の清水康之内閣府参与らが参画した特命チームの設置が決まった。

　特命チームは４月以降、実態調査に乗り出し、夏までに政策提言をとりまとめ、１２年度予算案に対策を盛り込む方針。さらに、１２年度中には政権として「社会的包摂戦略」をとりまとめる予定だ。

　首相は就任直後の昨年６月、所信表明演説で「だれ一人として排除されることのない社会の実現」を掲げた。今月４日の年頭記者会見でも、「最小不幸社会」の実現を目指すと強調。菅政権は「孤族」特命チームをテコに、孤立した人たちの全容を明らかにし、人を社会的孤立に追いやっている原因を調べ、孤立状態にある人を社会につなげるための対策に本格的に取り組む考えだ。