調停が不調、審判に異議があった場合は、地方裁判所で裁判が行われます。現状として裁判離婚までもつれ込み離婚するケースは約1％前後だと言われています。ここで、離婚を認める判決が下ればどんなに否定をしても離婚成立となります。
控訴審は高等裁判所、上告審は最高裁判所で行われ、判定確定の時点で離婚成立となります。
裁判離婚の場合は、「ただ別れたいから」など曖昧な理由で訴訟を起こす事はできません。訴訟を起こすには、調停が不成立という理由の他に以下の５つの理由のいずれかが必要となります。
・ 相手に不貞行為があった。
・ 相手の悪意の遺棄があった。
・ 3年以上の生死不明。
・ 相手が回復見込みのない重度の精神病。
・ 婚姻生活が継続できない重大な事由がある。
夫婦が同居している場合はその地域の管轄裁判所に、別居していてどちらかが同居時と同じ場所に住んでいる場合はその地域の管轄裁判所に、両方とも同居時以外の場所に住んでいる場合は、どちらかの住所の管轄裁判所に訴訟を訴え出る事になります。
裁判離婚ではどちらも感情的になっている場合が多く、意地の張り合いのような感じになってしまいます。ですから、相手が第一審で敗訴してもすぐに上訴して最高裁までもつれる事が予想されますので、期間は長期化し1～2年はかかってしまうでしょう。
当社は、「社団法人日本調査業協会」の正規加盟員として登録されております。また、お客様の大切なご相談をお受けする相談員の人選を最重要視し、「お客様に親身になれる」人材、とくにＮＰＯ法人日本家族問題相談連盟より専門カウンセラーの認定資格を取得した女性カウンセラーばかりです。
NPO法人日本家族問題相談連盟の認定カウンセラー資格を習得したプロが、調査期間中・調査後も無料でカウンセリング担当いたします。20～70代の世代に合わせて、親身にお話をお伺いし、サポートいたします。
大手探偵社だからこそできる低料金設定と成功報酬制度。マスコミでも注目された独自の最新ハイテク調査方法が成功報酬制度の秘訣です。
あなた自身、お子様のために、まずは私たちプロにご相談ください。あなたのケースに合わせた解決方法を一緒に考えます。お子様をお連れの方もお気軽にお越しくださいませ。
MRグループが運営するMR探偵学校では、全調査員に対して独自の最新調査法や徹底した秘密主義を指導しています。信頼の調査力はここから始まります。