キム・ヨンフ兵務庁長は13日、「過去5年間に兵役免脱犯罪を犯した533人のうち、スポーツ選手や芸能人、留学生など“社会的関心”が高い人物は、半数に当たる266人に上った。こうした人々の兵役事項を重点管理する案が切実に求められる」と語った。キム庁長はこの日、本紙とのインタビューで、「芸能人の場合、所属事務所が介入する可能性が大きく、スポーツ選手については、国家代表クラスや各チームの主力クラスよりも、その候補や2軍・3軍の選手たちの方がさらに誘惑されている」と語った。

　キム庁長は、「最初は現役判定を受けたものの、数年後に突然、免除に該当する事由を抱える形でやって来たら、疑いを持って見ざるを得ない。以前は、医師が一度判断を下せばそのまま等級付与をしていたが、今年からは地方兵務庁ごとに審議委員会を設けてしっかり見定め、本庁でもう一度点検するようにした」と語った。

張一鉉（チャン・イルヒョン）記者