2010/5/10　「子ども手当」

はい。子ども手当は社会全体で子育てを支援しようと民主党が去年行われた衆議院選挙で公約の柱に掲げ、政権を獲得するうえで大きな原動力となったものです。

政権公約・マニフェストでは１人あたり月額２万６０００円でしたが、財源の問題などがあって、初年度にあたる今年度は中学生までの子ども１人あたりに月額１万３０００円が支給されます。
長野県では支給対象者は２７万人あまりとなっています。

申請が必要な場合があるんです。
これまであった「児童手当」は小学生までが対象でした。それが今回の子ども手当は、給付の対象が中学生までに広がっています。所得制限もありません。

３月末の時点で、児童手当を受け取っている子どもだけがいる世帯は、手続きが必要ありません。


しかし、中学生の子どもしかおらず、これまで児童手当を受け取っていなかった世帯と児童手当を受け取っている子どもに加え、中学生の子どもがいる世帯。
こういった家庭は、手続きが必要です。


さらに、子ども手当には所得制限がありませんので、これまでこうした制限のため児童手当を受け取っていなかった家庭も手続きが必要になるんです。

いいえ。手続きが必要な家庭には、自治体から申請書が送られています。
書類に必要事項を記入して送り返せば、窓口に行く必要はありません。
子ども手当は年３回に分けて振り込まれ、今年度の４月と５月分は、６月に振り込まれることになっています。

このうち長野市は一次の締め切りを５月１０日に設定していて、この日までの消印で申請書が届いた場合、６月１５日に初めての子ども手当が振り込まれます。
ただ、締め切りのあとでも申請書は受け付けられ、９月の振り込み日に４月分からさかのぼって支給されます。

課題は大きく分けて「自治体のサービスへの影響」、「今後の支給のあり方」の２点だと思います。自治体にはこれまで独自に子育て支援の政策を設けているところがありますが、この中にはサービスの一部を縮小しようという動きがあります。


県内でも、富士見町では「１人親世帯へ年間１万５千円を支給する激励金」と、「中学生以下で３人目の子どもがいる世帯へ年間２万円を支給する児童手当」の２つの制度について、廃止することを３月の町議会に提案しました。
国の子ども手当による恩恵が、廃止する額を上回ることと、町の税収減が廃止の原因です。しかし町議会で議論した結果、２つの制度の廃止を定めた条例改正案は否決されました。
この時にはこれまでの支援策をすぐにやめるべきではないという意見が多数を占めました。このような自治体独自のサービスの縮小は、将来的に支給額が満額になれば加速するおそれも指摘されているんです。

現在、どのように支給するかが大きな問題となっています。子ども手当をめぐる議論では、その効果が焦点となっています。現金で支給すると貯蓄に回してしまう人が多く、有権者の中には現金の給付よりも、待機児童を解消するための保育所の整備などにあてるほうが効果が高いという意見がありました。

こうした声を受けて、民主党の研究会は来年度増額して支給される月額１万３０００円分は、現金ではなく子育て支援にかかわる財源にあてるべきだとする考えでまとまりました。しかしこれに対して長妻厚生労働大臣は、政権公約を変えるには相当な理由が必要だとして、２万６０００円満額をあくまで現金で支給したいという考えを示しました。このため民主党の研究会も両論を併記した形で提言をまとめ、結論は、政府と党の執行部による議論に委ねられたかっこうとなりました。

来年度以降、子ども手当がどうなるかについては、この夏の参議院選挙の公約となるだけに、結論が注目されます。また、どのような形で支給するにせよ、満額支給するためには財源として５兆円以上が必要で、この財源をどのようにして確保していくのかも大きな課題です。