市条例で暴力団員の入居が禁じられている北九州市営住宅に、指定暴力団工藤会系組員計１８人が市側の退去要請を拒むなどして、住み続けていることが１３日分かった。福岡県警などによると、１８人には、市から推薦されて昨年の国勢調査で調査員を務めた組長も含まれている。

　市によると、２００８年２月、暴力団員の入居を禁止する改正市営住宅条例が施行されて以降、市営団地（４２１カ所）に暴力団員４６人が居住していることを確認。このうち市側の要請を受けて２４人が退去し、４人が組から脱退した。

　残る１８人のうち５人は「近隣に迷惑をかけていない」などとして退去を拒否。個別の説得には時間を要するため、最後の１３人についてはまだ面会に至っておらず、今後手続きを進めるという。

　改正条例では、市営住宅に入居する暴力団員に市と警察の担当者が会って、退去か暴力団からの脱退を要請。応じない場合は文書で勧告する。さらに、近隣の民間住宅並みに家賃を上げたり、明け渡しを求める訴訟を起こしたりすることができる。

　市営住宅の家賃は収入などによって設定され、平均で月約１万９千円。入居者募集時の競争倍率は０９年度で１１・６倍。

＝2011/01/13付 西日本新聞夕刊＝