暴力団への対処法学んで　京都府警など不当要求防止責任者講習

　不当な要求をする暴力団への対処方法を学んでもらおうと、府警組織犯罪対策１課などは１３日、建設業者などを対象にした「不当要求防止責任者講習」を、京都市上京区の京都社会福祉会館で開いた。

　「不当要求防止責任者」は、不当な言いがかりをつける暴力団への対処方法などを学んだ人のこと。平成３年に制定された暴力団対策法に基づいて選ばれる。講習は府内各地で開催されており、今回で７回目。この日は、主に京都市内の建設業関係者ら約１２０人が参加した。

　まず、暴力団に脅された人が警察や暴力追放センターなどに相談し、不当な要求に立ち向かっていく姿を描いた映画を上映。また、同課の上原忠晴さんが「反社会的勢力から身を守る特効薬」と題して講演。自らが暴力団員にふんし、さまざまな脅しにどう対応すればよいかなどを身ぶり手ぶりを交えて説明した。

　４月に施行される府暴力団排除条例では、公共工事を請け負う企業に暴力団員がいないことを示す契約書の提出などが義務づけられ、違反者には１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される。

　上原さんは「条例施行を機に、暴力団との関係を断ち切ってもらいたい」と話している。