民主党は２００９年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）の修正作業に着手する。無駄の削減と予算組み替えなどで１６．８兆円もの巨額財源を捻出するという、公約で掲げた工程表の破綻が決定的になったためだ。子ども手当の満額支給（月２万６０００円）などの看板施策も大幅な修正は免れない情勢だ。
岡田克也幹事長が１３日の党大会で「（公約施策のうち）優先順位を上げるもの、下げるもの、時間がかかるもの、あるいはできないものについて議論し、国民に説明する必要がある」と表明した。
工程表では、１２年度には公約実施に１３．２兆円もの財源が必要だが、確保は困難な情勢。このままでは１２年度予算を組めないため、各省庁の概算要求を締め切る今年８月末までに公約の修正について作業を終える方針だ。