海外

漁船だ捕問題

日本の漁船がロシア国境警備隊にだ捕されたり、日本が違法操業する韓国漁船をだ捕したりすることもある。[関連情報]

ヘッドライン

読売新聞

停船命令無視・１１時間逃走、韓国船の船長逮捕

　１３日午前０時３０分頃、兵庫県沖の日本海を航行していた水産庁の漁業取締船が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に入っていた韓国のカニかご漁船「３３サンヨン」（２９トン、９人乗り組み）を見つけた。(読売新聞)
[記事全文]

・海保、韓国船長を逮捕　検査忌避容疑で　竹島近海 - 産経新聞(1月13日)
・＜境海保＞韓国のカニかご漁船長を逮捕　停止命令無視の疑い - 毎日新聞(1月13日)
・ [映像ニュース]山陰沖の日本のEEZ内で韓国漁船が停船命令を無視して逃走　39歳韓国人船長を逮捕 - フジテレビ系（FNN）(1月13日)

・排他的経済水域・基礎知識 - All About
・世界の排他的経済水域面積ランキング - 社会実情データ図録

・第八管区海上保安本部
・境海上保安部

ニュース

漁船体当たり　「無礼な中国」世論反発　韓国政府、円満解決に苦心（産経新聞）12月23日 - 7時57分
仙谷氏「中国も違法漁船の規制をすべき」（産経新聞）12月20日 - 12時12分
韓国に見習うべき対中の中国漁船を取り締まる姿勢（サーチナ）12月20日 - 9時12分
中国漁船100隻あまり拿捕、韓国警察が1－11月に（サーチナ）12月2日 - 20時14分
中国漁船2艘がまた韓国海洋警察に拿捕、「EEZでの違法操業」が理由―韓国（Record China）11月5日 - 10時27分

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関連情報

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だ捕とは

国家が主体となっておこなう船舶の航行の自由を制約する行為のうち、船舶の抑留など実力行使を伴うもの。捕獲（ほかく）や鹵獲（ろかく）、拿獲（だかく）ともいう。しばしば船員の抑留や積荷の没収を伴う場合もある。
ウィキペディア「拿捕」

ロシアによる日本漁船だ捕

北方海域におけるだ捕問題 - 北方領土問題対策協会ホームページ
ロシア水域における遠洋底引網漁業の操業にあたって - 近年、ロシア側は極東水域で密漁取り締まりを強化。水産経済新聞社（2007年3月7日）

2006年8月16日	かにかご漁船「第三十一吉進丸」北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・拿捕事件 - 外務省（2006年10月）	北方四島周辺水域

2006年8月16日

かにかご漁船「第三十一吉進丸」
北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・拿捕事件 - 外務省（2006年10月）

北方四島周辺水域

日本による外国船のだ捕

韓国漁船拿捕多発　水産庁、対策要求へ - 産経新聞（2008年11月1日）
平成20年の外国漁船取締実績について- 水産庁

EEZ漁業法（漁業主権法）

「海洋法に関する国際連合条約」に定める権利を的確に行使することにより海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、排他的経済水域（EEZ）における漁業等に関する主権的権利の行使等について必要な措置を定めた法律。
外国人が我が国の排他的経済水域において行う漁業に関しては、この法律の定めるところにより農林水産大臣の許可が必要である。これに違反（無許可操業）した者について、海上における犯人の捜査及び逮捕のため、海上保安庁が外国漁船を拿捕（船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕すること）する場合がある。なお、一定の場合、担保金等の提供により釈放（第24条）される。

排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成8年法律第76号） - 法律の条文。法なび法令検索
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第24条第1項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令 - 法なび法令検索

排他的経済水域と沿岸国の権利

排他的経済水域は、海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）の第五部が規定する沿岸国の主権的権利その他の権利を行使できる水域である。沿岸国は、200海里までの範囲で設定することができる。
日本の場合は、「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」により、我が国の基線からいずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が200海里である線（※外国との中間線を超えているときは原則として中間線）までの海域（領海を除く）・その海底・その下と定め（1条）、一定の事項について罰則を含む我が国の法令を適用する(3条)としている。