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2011年1月12日(水) 19:25 |
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赤磐市の土地購入問題で監査請求
赤磐市が、市に必要のない土地を購入していたとして、去年1月に元副市長らを刑事告訴した問題です。 12日赤磐市の市民団体が、土地の購入費用などに税金が使われたのは違法であるとして、返還を求める住民監査請求を行いました。
請求を行ったのは「赤磐市議会の正常化を目指す会」で、西野多喜夫代表らが藤原光利代表監査委員に監査を請求する書類を手渡しました。 赤磐市では、現職の市議会議員所有の土地を必要がないのに購入したとして、去年1月、元副市長らを刑事告訴するとともに、市議会に百条委員会を設置して問題の究明を続けています。 住民監査請求では、土地の購入費用などは違法な支出であり、土地の所有者だった市議に受け取った土地の代金など総額およそ718万円を市に返還させるよう井上稔朗市長に求めています。 今回の請求を受け、赤磐市の監査事務局は内容を精査して受理するかどうか判断したいとコメントしています。
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