北朝鮮が12日、韓国に対する通知文を再び送付し、金剛山観光事業の再開に関する会談や、開城工業団地に関する実務者協議の開催を求めた。今月10日、南北当局間の実務者協議や南北赤十字会談を提案したのに続き、「対話攻勢」を強めているというわけだ。

　統一部（省に相当）によると、北朝鮮は金剛山観光事業を担当する「名勝地総合開発指導局」の名義で、同事業の再開に関する会談を来月11日に開城で行うことを提案する通知文を送付してきたという。また、開城工業団地を担当する「中央特区開発指導総局」も、来月9日に開城で、同団地に関する実務者協議を行うことを提案した。さらに、同団地にある南北経済協力協議事務所の北朝鮮側所長も、韓国側の要員が戻ってこないことに対し遺憾の意を示し、同事務所の正常な運営を求める通知文を送付した。

　これに対し統一部は、「哨戒艦『天安』撃沈事件や延坪島砲撃事件に対する韓国側の責任ある措置や、さらなる挑発行為の防止についての約束、非核化に対する真正性の確認のため、南北当局間の会談を提案するということを改めて伝える」と語った。

　一方、板門店の赤十字交渉窓口は12日、中断してから8カ月ぶりに再開された。

アン・ヨンヒョン記者