社会	2011年1月12日 09時25分
(18時間9分前に更新)

　【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺で地上デジタル放送の受信障害が報告されている問題で、沖縄防衛局が航空機の飛行との因果関係を認める調査結果をまとめていたことが１１日、分かった。同市新城、普天間、野嵩の３地区の一部で９００世帯に上る可能性がある。７月２４日の地デジ完全移行まで半年余りに迫っており、政府は国の補助で対象世帯への受信機設置などを検討している。

　同市には２００７年度以降、「米軍機が飛行するたびに地デジ放送の電波が途切れ、テレビが見られない」などの苦情が約８０件寄せられている。０８年度には、市の基地被害１１０番に寄せられた苦情のうち３分の１を占め、構成比で最も高かった。

　こうした指摘を受け、防衛局は昨年９～１２月にかけて、同飛行場周辺などで地デジ受信障害に関する調査を実施していた。今後の対策について防衛局は「市と調整の上、障害軽減のための措置を検討する」としている。

　安里猛宜野湾市長は、１０日に会談した岡田克也民主党幹事長にも受信被害について防衛局と調整中とした上で、早急な改善を要請していた。安里市長は「米軍機が原因ということを国が認めた。これまでの市民の声が受け入れられたことになる」と話している。（川上夏子）