サンケイビズによれば、政府は日本への外資系企業の拠点立地を促進するため、認定企業を対象とした法人実効税率を２８．５％引下げる「アジア拠点化推進政策」をまとめたという。

経済産業省によれば同案には、経済効果が期待できる大規模な拠点立地に対する総額２５億円の補助金や認定企業で就労する外国人への在留資格審査１０日間程度に短縮、認定開発拠点の特許料引き下げなども含まれる。

中国やシンガポールに外資企業が流出し、アジアでの地位が低下しているている現状を受け、対応するものである。このほか、補助金や審査の迅速化などの環境整備をおこない、国内経済の活性化につなげたいとしている。今月末に招集される通常国会において同案を提出する。



経済産業省　http://www.meti.go.jp/
サンケイビズ　http://www.sankeibiz.jp/

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