名古屋市：議会解散請求　２万人の署名、無効判断…市選管

　河村たかし名古屋市長が主導する名古屋市議会解散請求（リコール）の署名をめぐり、市選挙管理委員会は１７日、署名を集めた受任者の名が記されていない約１０万人分の署名に対する郵送調査の返送状況を発表した。１５日までに返送された調査票は５万８５３６人分（５８．６％）で、このうち２万１２５１人が「（自分で）署名していない」などと回答。同選管はこの署名を無効と判断した。

　選管は署名の期間を１カ月延長して署名の有効・無効を判断する審査を進めている。今回の郵送調査については１７日までの回答を求めていたが、各区選管は引き続き返送を受け付け、最終的には２４日の選挙管理委員会で有効署名数を確定、公表するという。調査票が返送されなかった場合の審査基準はこれまで公表していなかったが、同日、有効とみなすことを公表した。

　市選管によると、受任者名のなかった署名１１万４８０５人分のうち重複署名などで無効となった署名が１万４９２２人分（１３．０％）あり、１５日時点の郵送調査による追加無効分を加え計３万６１７３人分が無効となった。今後無効数が増えないと仮定すると、郵送調査の対象外だった約３５万人分の署名のうち無効の割合が１８％未満であれば約３６万６０００の法定署名数を確保し、市議会解散の是非を問う住民投票が行われることになる。

　河村市長の支援団体の平野一夫広報担当は「組織的な指示はしていない。あってはならないことが起きたのは残念だが、街頭署名で他人の名前を書かれても分からない」と説明した。【丸山進】