１票の格差：５倍は「違憲」７月参院選訴訟で東京高裁判決

東京高裁が今年７月の参院選について違憲と判断し、会見する升永英俊弁護士（右）と久保利英明弁護士＝東京都千代田区の司法記者クラブで２０１０年１１月１７日午後２時３１分、佐々木順一撮影

参院選の１票の格差と定数是正

　議員１人当たりの有権者数を比較した「１票の格差」が最大５．００倍となった今年７月の参院選を巡り、東京都内の有権者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、都選挙管理委員会を相手取り、東京選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は１７日、請求を棄却する一方、「違憲」との判断を示した。南敏文裁判長は「５倍前後の不平等状態が十数年継続しており、選挙制度を決める国会の裁量権の限界を超えている」と述べた。選挙制度改革に影響を与えそうだ。

　参院選を巡っては、最大格差が６．５９倍だった９２年選挙について大阪高裁が９３年に「違憲」、最高裁が９６年に「違憲状態」とした例があるが、最高裁は６倍以下を「合憲」と判断してきた。一方で、最高裁は格差４．８６倍の０７年参院選を合憲とした昨年９月の判決で「選挙区の定数を振り替えるだけでは格差の大幅縮小は困難で、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘し、国会に抜本的な改革を求めていた。

　南裁判長は「投票価値の平等は民主主義の基礎をなすものであり、国会もこれを損なわないよう配慮しなければならない」と指摘。旧参議院議員選挙法制定時の最大格差２．６２倍が拡大しないよう「不断の配慮が必要だった」と述べた。

　そのうえで、９４年に「８増８減」、０６年に「４増４減」の定数是正がされたものの、格差が５倍前後に固定されている現状に触れ「国会における格差是正の試みは事実上停滞し、近い将来に具体的に是正される見通しは立っていない」と指摘。「是正措置が講じられなかったことは有権者を居住場所により差別することとなる」としたうえで「不平等状態の積み重ねの結果を考えると５．００倍の格差は到底看過できない」と結論付けた。

　また、「隣接県と合わせた選挙区を設定するなどの見直し」も提言した。

　ただし「違法でも公の利益に著しい障害が出る場合は請求を棄却できる」とした「事情判決の法理」に沿って、請求自体は棄却した。

　選挙無効訴訟は、公職選挙法の規定で高裁が１審となる。５．００倍の格差は神奈川、鳥取両選挙区間で生じた。東京高裁では１７日、今夏の参院選を巡って他に３件の同種訴訟（うち１件は２選挙区を判断）で、それぞれ別の裁判長が「合憲」判決を出し、判断が分かれた。東京以外の７高裁と６高裁支部にも同様の訴訟が起こされており、違憲か合憲かの最終判断は最高裁によって示されることになる。【伊藤一郎】