1票の格差:定数配分など違憲判断…7月参院選で東京高裁

2010年11月17日 14時19分 更新:11月17日 14時43分

 議員1人当たりの有権者数を比較した「1票の格差」が最大5.00倍となった今年7月の参院選を巡り、東京都内の有権者が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、都選挙管理委員会を相手取り、東京選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(南敏文裁判長)は17日、請求を棄却する一方、定数配分や区割りは「違憲」との判断を示した。

 5.00倍の格差は、議員1人当たりの当日有権者数が最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区の間で生じた。

 参院選の1票の格差を巡っては、最高裁が昨年9月、最大格差が4.86倍となった07年の選挙を合憲としたうえで「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘している。選挙無効訴訟は、公職選挙法の規定で高裁が1審となる。【伊藤一郎】

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