ＮＴＴ光回線：分離見送り　総務省部会が報告原案

　ＮＴＴの経営形態見直しを検討している総務省の作業部会の最終報告の原案が１６日、明らかになった。原案は、焦点のＮＴＴの光ファイバー網などのアクセス回線網の分離・別会社化案を見送り、ＮＴＴを現体制のままで部門間の機能を厳格に分ける方が、他の通信事業者との競争の公平性を保つ点で「適当」としている。２２日の作業部会会合を経て、月内に最終報告として正式に取りまとめる。

　基幹通信網から各家庭をつなぐ光アクセス回線網をＮＴＴグループから分離し別会社化する案は、ソフトバンクの孫正義社長が強く訴えていた。孫社長は「ＮＴＴのインフラ独占体制が解消され、他の事業者が自由に安く使えるようになれば、日本の通信高度化にも役立つ」などと主張。原口一博前総務相は孫社長の主張に一定の理解を示していた。

　しかし、今回明らかになった最終報告の原案は、アクセス網を分離する場合、コストが大きく、通信事業者間の接続など技術面の不確実性も高まると分析。ＮＴＴを現体制のままで設備やサービスなど機能別に分け、人事や情報、会計などを厳格に区分する方が「最も現実的かつ効果的」に他の通信事業者との競争条件の公平化が図れるとしている。【乾達】