事業仕分け：「明るい選挙」廃止徹底を　第３弾後半始まる

事業仕分け第３弾の後半戦を前にあいさつする枝野幸男民主党幹事長代理。右は長妻昭前厚労相＝東京都品川区で２０１０年１１月１５日、佐々木順一撮影

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の事業仕分け第３弾の後半日程が１５日午前、東京・西五反田のＴＯＣビル（東京卸売りセンター）で始まった。今回は、過去に仕分け対象となった事業や補助金への判定結果が来年度の予算要求に反映されているかをチェックする「再仕分け」を実施。１８日までの４日間、１１府省の計１１２事業を取り上げる。午前の作業では、仕分け第１弾で「廃止」とされた総務省の「明るい選挙推進費」に対し、判定の「確実な実施」を求めた。

　「明るい選挙推進費」は国民に投票を促す事業。第１弾では、財団法人「明るい選挙推進協会」に委託してパンフレット配布、ポスターコンクールなどをする手法は「歴史的役割は終えた」と「廃止」とされた。判定を受け、総務省は委託せずに入札を行うとしてパンフレット配布などの予算を概算要求に盛り込んだ。この日の仕分けでは「効果が明確でない」などの指摘が相次ぎ、啓発の必要性は認めつつ「見直しが不十分」とした。

　開会式では、仕分け人の枝野幸男民主党幹事長代理が「大臣、副大臣が万能ならすべての予算をチェックしきれるかもしれないが、万能ではない。だからこそ、なれあいという批判を招かないよう、内部チェックを公開の場で行う再仕分けの意義は大きい」と重要性を強調した。【青木純】