事業仕分け：地域ＩＣＴ事業を廃止判定　第３弾後半

　政府の行政刷新会議の事業仕分け第３弾の後半日程が１５日、東京・西五反田のＴＯＣビルで始まった。１８日までの４日間で計１１２事業を対象に、過去の仕分けの判定結果が来年度の予算要求に反映されているかチェックする「再仕分け」を行う。午前の議論では、ＩＴ分野で複数の自治体の広域連携を促す総務省の「地域ＩＣＴ利活用広域連携事業」を「廃止」と判定した。

　地域ＩＣＴ事業は昨秋の仕分け第１弾で「予算計上見送り」とされた事業が、名称を変えて復活したとみなされた。

　国民に投票を促す総務省の「明るい選挙推進費」は、第１弾で「歴史的役割は終えた」と廃止判定を受けた。総務省は１３年度から入札するとして改めて予算要求したが、改めて「見直しが不十分」として廃止判定の「確実な実施」を求めた。

　国土交通省の「国内観光関係事業」では、第１弾で予算縮減とされ、同省が事業名を変更して予算を要求した「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」に対し、「効果が検証されていない」などとして「予算要求の半減」と判定。観光情報の提供手法の調査費などを盛り込んだ「着地型旅行商品流通促進支援事業」など３事業については「効果が不明。地域や民間が独自に行うべきだ」と批判され、「廃止」とされた。【青木純】