APEC:「横浜ビジョン」採択し閉幕 成長戦略盛り込む

2010年11月14日 12時44分 更新:11月14日 14時22分

首脳宣言を発表する菅直人首相(右から2人目)。右端はオバマ米大統領、左端はメドベージェフ露大統領、左から4人目が胡錦濤中国国家主席=横浜市西区のパシフィコ横浜で2010年11月14日午後0時27分(代表撮影)
首脳宣言を発表する菅直人首相(右から2人目)。右端はオバマ米大統領、左端はメドベージェフ露大統領、左から4人目が胡錦濤中国国家主席=横浜市西区のパシフィコ横浜で2010年11月14日午後0時27分(代表撮影)

 横浜市で開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は14日、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」の実現を掲げた首脳宣言「横浜ビジョン」を採択し、閉幕した。首脳宣言にはAPECが初めて策定した域内の成長戦略も盛り込まれた。

 首脳宣言は、APECの将来像を「より強固で深化した地域経済統合を促進する共同体」と明記。アジア太平洋自由貿易圏に発展させる基礎として、日本が協議参加を表明した「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」▽「ASEAN+3(東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国)」▽「ASEAN+6(ASEAN+3にインド、オーストラリア、ニュージーランド)」を挙げた。

 首脳会議は13日から開かれ、議長を務めた菅直人首相、米国のオバマ大統領、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領ら21カ国・地域の首脳が参加した。

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