国民年金保険：追納期間延長を合意へ　３年間の時限措置

　国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間（追納期間）を現行の２年から１０年に延長することを柱とする政府の国民年金法改正案について、民主、自民などの与野党は１２日、３年間の時限措置とすることで延長を認める方向で調整に入った。与野党は週明けにも本格的な修正協議を開始し、今臨時国会で成立する見通しだ。

　政府案の追納期間延長は、過去の保険料を後々になって納付することで加入期間を延ばし、受給額を増額させることで無年金・低年金者を救済するのが狙い。企業型確定拠出年金の加入要件緩和も盛り込まれている。同法改正案は１２日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。

　政府案に対しては、自民党は期間延長は容認する一方、「後から払えばよいと考え、かえって保険料を納めなくなる」などと期間延長の恒久化には反対し、時限措置とするよう主張。政府・与党は、参院で野党が多数の「ねじれ国会」の下、法案成立のための自民党の主張を一部容認する姿勢を示した。

　厚生労働省の調査では、追納期間を１０年に延長すると最大４０万人が無年金にならずに済み、最大計１７１０万人の年金額が増えるという。【山田夢留】