日々是勉強

　　●3回前の記事の続きです。

　　いきなり話に入るとなんなので、一部の読者のみなさんにとって強烈に腹が立つかもしれない記事をまず引用しておきます。

＜在日中国人のブログ＞日本が狙う中国人中産階級の財布
http://www.excite.co.jp/News/china/20091028/Recordchina_20091028016.html

2009年10月27日、日本の華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は自身のブログに「日本が狙う中国中産階級の財布」という題名の文章を掲載した。以下はその要約。

共産主義の中国に真の「中産階級」があるかどうかの議論はさておき、現在の中国人にとって「中産階級」とは一種の流行であり、憧れでもあり、大きな目標でもある。日本では「中産階級」という言葉はあまり使われず、「中間所得層」という言葉が一般的に使用される。

今年6月29日付の読売新聞は「世界不況で打撃を受けた日本企業は中国やインドなどのアジアの中間層を狙うべき」と主張する社説を掲載した。記事によると、アジア各国(日本を除く)における世帯年収50〜350万円の中間所得層は、90年には1億4000万人だったが、08年には約6倍の8億8000万人にまで増加。新たに増加した層は主に中国人・インド人であると指摘している。また、今年の日本政府の通商白書でも、従来の対欧米輸出に依存する構造を見直すよう示唆すると同時に、アジア新興国の中間所得層向けのビジネスに注目している。これらを受け、「内需の減速は彼らの購買力で補えるだろう」と記事は記している。

日本政府は今年7月1日に中国人富裕層のみを対象に日本への個人観光ビザを解禁した。国際観光振興機構(JNTO)の統計によると、2008年までに日本を訪れた中国人観光客は100万人を突破。彼ら1人当たりの日本での平均消費額は30万8000円にものぼる。こうしたことから前原国交相は今月、中国人富裕層誘致のため、「個人ビザのさらなる緩和策を考えたい」と発言。「1億総中流」と称した日本はすでになく、低所得者と高所得者の両極化が進む現在の日本がターゲットに狙うのは、購買意欲あふれる中国の「中産階級」の財布なのだ。

　　個人的には、この部分が気になりました。

＞前原国交相は今月、中国人富裕層誘致のため、「個人ビザのさらなる緩和策を考えたい」と発言。

　　●こちらにくわしい記事が出ていますが、さすが大企業（というかパナソニック）の利益を第一に考える松下政経塾出身のリベラル政治家の面目躍如、と言いたくなる政策です。
　　もちろん、これはこのバカひとりの発想ではなく、日本という国の利害関係人（今回は経団連や旅行業界といったグローバリスト企業だろう）がそういう政策を望んでいるということですが、その背景にあるのが、赤字で強調した

＞「1億総中流」と称した日本はすでになく、低所得者と高所得者の両極化が進む現在の日本

　　という現状です。
　　
　　一億層中流と言われ、ほとんどの家計がマイカーやマイホームを獲得することができたという時代が、かつての日本にはありました。チュウゴク人の財布をあてにしないと一部の産業が成り立たない（とマスコミがＰＲしても嘘っぽく感じなくなった）今からは想像もできない時代です。
　　上のブログを書いたという中国人も、多くの日本人も気づいていないことですが、この「両極化」や、その裏返しにある中国における中産階級の台頭というのは、全て1980年代半ばに仕込まれた政策がもとになっています。
　　一つ前の記事で扱った1970年代までの日本の経済というのは、簡単に言えばこういう感じです。

１．アメリカ相手に貿易黒字を稼ぐ
２．貿易で得た黒字を国内に還元する
３．外資の参入を規制して、利益を国民経済の外部に出さない

　　１．については、いまだに小中学生向けの教科書で現在進行形のように教えられている「貿易摩擦」の原因にもなったほどなので、ほとんどの方がご存じのことでしょう。
　　●こちらの記事でも扱いましたが、この裏にあるのはアメリカの製造業が崩壊していったことと軌を一にしています。アメリカの製造業は、国際競争力の確保を名目に海外への生産拠点の移転を続けました。以下のグラフでも、アメリカの海外子会社が80年代に入って特に活発に活動している様子が分かります。

　　　　　

　　その裏返しとして、日本の対米輸出は増え続けたわけです。上の統計の時期とちょうど軌を一にして、日本の対米貿易黒字が大きくなっていることが分かるのが以下の図です。

　　　　　

　　80年代前半に特に黒字が大きくなっていることがお分かりでしょう。
　　別に、日本という国が「アメリカを経済で侵略する」だとかいうような一定の意図を持って輸出攻勢を強めたわけではありません。日本の輸出拡大、裏を返せばアメリカが輸入を拡大するようになったのは、ある条件があったからです。
　　それが、「強いドル」です。
　　1971年の変動相場制への移行により、多少は改善されたものの、80年代は依然として1ドルは200円台前半でした。
　　これはある面、この時期のアメリカの支配層にとって必要な「措置」でした。当時のレーガン政権下では、製造業から金融への産業シフトが進められていました。確定拠出型年金制度（401ｋ）の導入や、証券取引に関わる税の減税などがその現れです。金融シフトを加速させるためには、海外からの投資が活発になった方がよいので、ドルの地位が高いことが好ましいのです。
　　しかし、そのことが裏返しとして円安を招き、対米輸出の旨味が拡大したわけです。日本の産業は西欧諸国のように、オイルショックで壊滅もせず、また、企業活動に歯止めをかけるような過激な消費者運動も起こってきませんでした。どうも、戦前からこの頃までの日本には、世界をコントロールする側の想定を越えて成長をする力というのがあったようです。
　　そこで、石油ショックに続いて発動したオプションがありました。それが、

　　「プラザ合意」

　　です。
　　1985年に、経済先進国の大蔵大臣がニューヨークのプラザホテルに集まってなされた合意で、「これからはドル安で行きましょう」というのがその内容です。
　　表向きの名目は、アメリカがレーガン政権下で貿易赤字を積み重ねてしまったので、これ以上おかしくならないように背中をさすってあげましょう、という感じでした。しかし、本当の狙いは、強いドルを奇貨として金を稼ぎまくっている国（日本）を締め上げることです。
　　当時の日本では、もちろんそういう受け止められ方はしませんでした。表向きの目的だけがマスコミで喧伝されていたのです。それでなくても、普段から国民は「貿易摩擦」という言葉で、何か日本がアメリカに悪いことをしているような宣伝を受けていましたから、ドル安、すなわち円高も悪い受け止められ方はされませんでした。

　　しかし、このドル安＝円高の容認というのは、予想以上に重大な影響を日本に与えました。

　　従来の日本型発展モデルというのは、外国（主にアメリカ）からむしり取ってきた富を法人税という形で吸い上げ、それを社会保障や公共事業を通じて国民の各層に分配するという形で行われてきました。それが可能だったのも、外国相手に稼いだドルの価値が高く、日本円に交換する意味が大きかったからです。
　　プラザ合意によって急激に円高が進むことで、このやり方が通用しなくなるのは誰が見ても明らかです。そこで当時の中曽根政権は何をやったのかというと、

１．金利の引き上げを抑制する
２．内需拡大のために公共事業を加速させる

　　ことでした。
　　なんだ、このブログは内需こそ日本の経済の強さだと言っていたのに、なんで内需拡大に文句をつけるんだ、金利だって国内での資金調達がやりやすくなるからいいことだろう・・・と思った人もいるでしょうが、それはちょっと違います。
　　日本は、その頃既に貿易依存率が10％前後で推移しており、すでに強固な内需は形成されていたのです。そりゃあ、あれだけアメリカ相手に黒字をあげて、法人税率が最高で70％あったのですから、当然でしょう。
　　そこに、さらに内需拡大のためのカンフル剤を打ったらどうなるでしょうか？経済構造に歪みが生じるのは目に見えています。
　　よく、田中角栄を「地方へのバラマキ政治」の大明神のように見る人もいますが、都市再開発事業などを通じて「バラマキ」を加速させたのは、何を隠そう中曽根政権のボス、中曽根康弘です。
　　この人が何をやりたかったのかということを簡単にまとめれば、「日本の経済をアメリカ化する」ということです。少しだけ詳しくすると、金持ちや大企業に富を集中させて、投資効率を最大化するということです。
　　それは、円高対策として採ったその他の政策を見れば明らかです。

３．法人税率の引き下げ
４．大型間接税（現在の消費税）導入の決定
５．証券減税の実施
６．労働者派遣制度の創設
７．「民間活力の活用」と称した公営企業体の民営化

　　しかし、メディアに取り上げられた中曽根の姿というのは、そういうところではありませんでした。うわっぺりの愛国タカ派ぶり（列島浮沈空母論）や、米国政権との蜜月の演出（ロン・ヤス関係）、靖国神社を使った世論工作（中国の要人に配慮して参拝中止）・・・あれ、これって全部どこかで見たことがありませんか？そうですね。小泉政権がやったことと全く同じ、というか、小泉の方が中曽根のやったことをなぞっただけです。
　　中曽根政権が上に挙げたような政策を行ったのは、「円高不況を防ぐため」でした。意味不明の危機感を煽り、金持ちに都合の良い政策を通す一方で、アイコクシンやキョーイクカイカクを唱えるというやり方は、「親米保守」のエセ愛国政治家の伝統のようです。この点では、統一協会やアメリカ政府とズブズブの関係になりながらも、とにかく日本の経済を強くしようとした岸信介の方がまだマシだと言えるでしょう。
　　まあ、それはともかくとして、これらの政策と円高が重なって起こったのが、

　　「バブル経済」

　　でした。そりゃそうでしょう。通貨が強くなれば外国からの投資は多くなるのは、アメリカの例を見れば明らかです。そのうえ国内企業は減税で余剰資金が大量にあり、金利は低く、しかも証券減税までやってくれていて、都市再開発などの公共事業のおかげで地価の上昇も見込めるとなれば、誰だって投資で儲けたいと思います。馬鹿馬鹿しくて製造業なんてやっていられないと思った企業が増えたのは、企業が営利活動を本旨とする以上は当然です。
　　もちろん、マスコミはそういうものを増幅して国民を崖っぷちに誘導する役割なので、中曽根政権の意向に沿った報道をし続けました。それが「財テク」の宣伝です。私はまだこの頃子供でしたが、連日「株は儲かる」「これからは個人で資産形成をすべき」などというメッセージが連日流れていたのを覚えています。ＮＴＴの株式上場などすごいもので、フツーの主婦が初値160万円の株をへそくりで買ったりしていました（その後暴落し、ただいま1株3800円前後）。
　　しかし、こういう一連の流れも、冒頭の引用記事にあった「中産階級」にカネを吐き出させて、金持ちや大企業に集中させるための政策だったと思えば納得が行くというものです。日本人の購買力を吸い取り、中産階級を絶滅させる動きは、中曽根政権の時にすでに着手されていたのです。
　　もちろん、当時そんなことを指摘したマスコミも識者もいませんでした。それだけ、バブル経済が強烈だったということでしょう。国鉄解体で煮え湯を飲まされた左翼系労組が労働者派遣制度の創設に対して異論を唱えても、それを真面目に受け止める人はほとんどいませんでした。それどころか、そういう人たちが国鉄の累積債務を積み上げた日本のガンだとレッテルを貼られました。小泉政権下で、政権の意向に逆らう人びとがことごとく「反日」「売国奴」と、ネット掲示板で罵られていたのとよく似ています。
　　バブル経済が終わった後の日本がどうなったのかは、もはや説明の余地はないでしょう。90年代のバブル崩壊、金融ビッグバン、小泉構造カイカクといった一連の「攻撃」により、経済の分野でアメリカに勝てる可能性のある敵性国家は、とりあえず世界から消えました。
　　あれ？中国がいるんじゃないか？という人は、その点については次回詳しく触れますのでご安心を。

　　重要なのは、アメリカの没落も、日本のバブル経済も、アメリカドルの騰落という物的条件がなければ到底実現されなかった現象だということです。
　　それは、とりもなおさず、アメリカドルが基軸通貨だったことに尽きます。貿易、特に石油の決済をアメリカドルでできるからこそ、みんながアメリカドルを欲しがり、それを操作することに意味が出てくるわけです。
　　そして、その基軸通貨体制を脅かすものは、必ず葬り去られる運命にあるのです。ポンドに戦いを挑んだ帝政ロシアやドイツ、そしてアメリカドルの脅威になった日本・・・常に基軸通貨を持っている側がカジノの胴元なのですから、博打打ちが身ぐるみをはがれるのは長い目で見れば当然なのです。

　　さて、いつまでも過去のことをおさらいばかりしていても仕方がありません。問題は、このドルが基軸通貨であるという神話が、これからも続いていくのかという点です。近時の動向を総括するかたちで、予測してみたいと思います。

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日本が公共事業国家になった事情
http://sun.ap.teacup.com/souun/433.html
日本経済崩壊の真犯人は？
http://sun.ap.teacup.com/souun/891.html
やはり、「世界同時デフレ不況」に向かうと予測します
http://sun.ap.teacup.com/souun/2006.html

中学校の｢社会｣や高校の｢日本史｣の授業ではポツダム宣言以降は教えて貰えなかったように思います（少なくとも私自身記憶が無い）。
　そういった漠然としていた極現代史を、分かりやすくポイントをまとめてあり勉強になりました。高度経済成長期で皆が消費を楽しんでいる間に、彼らは色々と仕込んでいたんだなと感心してしまいました（ため息）。
　石油損耗・自動車の電動化・債務たっぷり、でも暴力パワーまだまだ健在の某国A・ロシアのパチ物兵器をアフリカ地域に売りつけて資源をゲットの某国C・エコエコなビジネスチャンスを謳う技術保有国・増加する人口＆減少する耕作地と水産資源・・・・・・（与えられたこれらの情報はどれだけ当てになるのか自体が疑わしいが）・・・・・これから世界はどうなっていくのか。
　明日も暮らしていかなくては。
　次回も楽しみです。

＞＞早雲さん

　　ご指摘のように、小泉政権だけを見ていては分からないことが多いですね。
　　竹下登が、後先も考えず保身のために流れに乗ってしまったキリシタン大名と重なります。

＞＞ウヰスキーさん

＞中学校の｢社会｣や高校の｢日本史｣の授業ではポツダム宣言以降は
＞教えて貰えなかったように思います（少なくとも私自身記憶が無い）。 　　

　　今その中を生きているとなると、まとめにくいというのもあるのかもしれませんが、何も考えずやれ冷戦だ高度成長期だなどと言っていても何の役にも立ちません。
　　歴史的に見て、日本がうまく行っている時期というのは、対外的には閉じているように見せておいて、貿易の旨味だけを吸い取り、対外的にはシーパワーの強国に面倒ごとを押しつけて楽をしている時期だといえます。
　　だいいち、日本人は性格的に地政学的な思考が下手ですから、その方がいいのです。そこがまた良さでもあるわけですから、欧米並みのプレーヤーになろうなどと思わない方が身のためでしょう。
　　もっとも、今後は一定の役割を果たす必要が出てくると思います。

こんばんは、ろろさん。
やはり、中曽根内閣から日本の凋落が始まったと言う認識なんですね。
私もそうですけど・・・。
今日は時間切れなので、また参ります。

どうも、お久しぶりです。

＞やはり、中曽根内閣から日本の凋落が始まったと言う認識なんですね。

そうですね。中曽根こそ新自由主義のはしりですから。

新自由主義的価値観に染まっている人（自覚のない人含む）は、必ずＪＲとＮＴＴの民営化を例に出して「官から民へ」と主張しますね。

ＮＴＴはたまたまケータイやブロードバンドの需要拡大に乗れただけで、ＪＲなんて成功しているのは東日本だけなんですが、そういうことは彼らには関係ないようです。

小泉もそうですが、新自由主義的な政策を採った政権は分配機能をおかしくしますから、無茶苦茶な国債発行で財政を支えるはめになるんですね。裏である種の人々に利権を付け替えてるからなんですが、みんななかなかそれに気づかないようで。

こんにちは。

今一ぴんとこなかった基軸通貨というものが何となく分かった気がします。

そういえば、アメリカがアメロとかいう新通貨を計画しているとかいうニュースが以前ありましたが、アメリカが貿易守護者の地位を放棄して鎖国してしまったら一体どうなるんでしょうか。
魔法の杖の最後の一振りで対外債務をきれいに完済したのち、南北アメリカのアメロブロックでモンロー主義なんてのもあるかもしれないのでは。
でも、そんなことしてドルが暴落したら国際金融資本の連中が大変なことになりますから、絶対許さないでしょうし・・・。

そういえば（１）の記事の冒頭に「多極的云々」と世銀総裁の言説が引用されていましたが、また戦前みたくブロック経済化するんでしょうか。
南北アメリカはアメロ、ユーラシアはルーブルと元の二大ランドパワーで分けるとしてもハートランドたる中東やレアメタルの産地のアフリカなんかはどうするんでしょう。
リムランド地域なんかは第三世界みたいな感じで放置されて、それこそ自存自衛・自給自足になるのかも。

まあこうやって妄想する分には楽しいのですが、全く予測がつきません。
次回記事、楽しみにしています。

　いつも明快な解説に関心しきりでございます。最近なにやら日本を移民大国にしたいような連中が跋扈しているようなのですが、それは日本を日本でなくしてしまう最終兵器ではないかと思います。そして、今のアメリカが極端な格差社会であるように、日本も庶民は大学にも行けず、大学に行けない人は貧困に喘ぐ地獄のような未来が待ち受けているのではないかと思うのです。
　また、資本主義は絶えず経済効率を求めて運動を続けていくものだと思います。と言う事は、技術の向上等で効率を上げると人手が不必要となり、世の中が進めば進むほど失業が増加していくものと思われます。しかし、それでは消費者は生まれません。 企業は海外に出て行けるかもしれませんが、国内は空洞化してしまいます。よって国内はもぬけの殻になってしまうのではないかと思うのですが、如何でしょうか？その時代には、また新しい産業や雇用が生まれるから大丈夫だと言われますが、その時は生産効率も上がっている事でしょう。
　また、効率化するにはロボットも多用され、その精度も上がってくるでしょう。それが、労働者を排除するぐらいになるまでには時間はかかると思いますが、いずれにせよ、消費者たる人間は存在出来ない世の中が来るような気がするのですが、それが資本主義の限界でしょうか？
　折角よいブログを読ませていただいているのに、このような駄文しかかけない事をお詫び申し上げます。

中曽根康弘、この人が始まりを作ったとは思いませんでした。
考えもしなかったです。

アイヌ系の混血の人だというのは知っていましたが。
東西冷戦の時代だからこそ、アメリカにすり寄るしか無かっただけなんじゃ？と以前は思ってましたが。

ベルリンの壁が壊れる前から、今に至る仕込みが始まっていたとは驚きです。

＞＞ぴかちゆうさん

＞アメロ

　　これですか。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1128&f=business_1128_006.shtml

　　「ロシアの外務省筋」というところがアレですが（笑）、もし導入するなら北米のブロック化を狙うのでしょうね。南米は、次回述べますが、ブラジルがいるので手を出せないでしょう。

＞ハートランドたる中東やレアメタルの産地のアフリカなんかはどうするんでしょう。

　　アフリカは置いておくとして、中東がどうなるかというのは重要です。
　　現在の石油文明を少しでも長く続けようと思えば、中東を掌握するのが大前提になります。冷戦後、いえ、オイルショック以降、あの地域はずっと不安定な状態が続いているわけですが、単に軍事的な側面だけでなく、経済的な覇権争いも活発になるでしょう。
　　その時焦点になるのは「通貨」なのです。この辺は次回に述べます。

＞＞ｇｂｃさん

＞世の中が進めば進むほど失業が増加していくものと思われます。しかし、
＞それでは消費者は生まれません。

＞企業は海外に出て行けるかもしれませんが、国内は空洞化してしまいます。
＞よって国内はもぬけの殻になってしまうのではないかと思うのですが、如何でしょうか？

　　そうですね。1970年代以降のアメリカ、そして今の日本を見ればお分かりの通りです。
　　カネは金利や配当という形を通じて、必ず金持ちのところに一回り大きくなって回収されます。これは、資本主義だろうと、社会主義だろうと同じことです（後者は金持ち＝国家であり、資本家の役目を共産党がやっているだけ）。
　　だからこそ、そこから一歩抜け出した生活をしていこうとこのブログでは言っているのです。

＞いずれにせよ、消費者たる人間は存在出来ない世の中が来るような
＞気がするのですが、それが資本主義の限界でしょうか？

　　鋭いご指摘だと思います。私も似たような感覚を持っています。
　　実際は、奴隷が絶滅したら「彼ら」も困るので、社会主義的な仕組みを導入したり、洗脳を別方向から行うことで、飼い殺しにする程度になると思いますが、それも癪ですね。

＞＞ロンさん

＞中曽根康弘、この人が始まりを作ったとは思いませんでした。

　　日本と世界の状況を並べて見てみると、そういう感じが否めないんですよね。
　　小泉カイカクというのは、その路線を仕上げただけなんじゃないかと思います。中曽根時代に竹村健一や海江田万里が財テクだの資産形成だのほざいていなかったら、今FXだのエマージング債だの、小金持ちから「彼ら」が回収する仕組みがこれほど猖獗を極めることはなかったと思います。

＞ベルリンの壁が壊れる前から、今に至る仕込みが始まっていたとは驚きです。

　　ある程度西側諸国を成長させたら、対米債務を完済することになるのは間違いないのですから、もうすでに60年代あたりから考えていたのかもしれませんね。

横入り失礼します

＞社会主義
＞資本主義
単純に言えばどちらにしろ強いものに旨味がいってしまうもので、そこには近代国家があったわけですか

そして、朝鮮半島や反日サヨクを叩いている人も地球市民もさらに自分自身もっと言えば庶民がいたということですか

これでは自己責任や自助努力でどうにかできる範囲ではありませんよ（まあ、今回の金融危機、百年に一度の不況とやらでそういうことを言う人の本性が少しだけバレたような感じもしないでもありませんが
旧名つつみ

初めましてよろしくお願いします。

三輪さんのブログの
働く公務員とは・・・・
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-768.html

のコメント欄で城内実先生の憲法改正論、一院制論に興味をもっていらしたようなので過去の私のブログのエントリーをTBさせて頂きました。

http://yuukinohan.exblog.jp/9178553

です。

当ブログの支持・応援もよろしくお願いします。

すみません。一番上にあるエントリーにTBさせて頂きました。

＞　従来の日本型発展モデルというのは、外国（主にアメリカ）からむしり取ってきた富を法人税という形で吸い上げ、それを社会保障や公共事業を通じて国民の各層に分配するという形で行われてきました。それが可能だったのも、外国相手に稼いだドルの価値が高く、日本円に交換する意味が大きかったからです。
＞　　プラザ合意によって急激に円高が進むことで、このやり方が通用しなくなるのは誰が見ても明らかです。そこで当時の中曽根政権は何をやったのかというと、

あぁ、こういうことは私は昔雑に書きました。
それと時代が進むと、貿易摩擦を恐れて日本企業が米国などに工場をもっていくことを強制されるとかいろいろありますよね。

＞　もちろん、当時そんなことを指摘したマスコミも識者もいませんでした。

中産階級をむしりとるという指摘はあったかどうかわかりませんでしたが
警告は多かったですよ。産業が空洞化する。製造業の現場の技能者よりも
金融マスコミのような虚業に近い職業に人気が集中する。現場の技能者になる
外国人が増えたのももう少しあとですよね。

↑こういう警告をする人は非常に多かったですよ。一度バブルがはじけたら
真ん中から下の層が一番厳しいことになるということも警告する人はいたような・・・

もちろん先のような浮かれた状況があったから男女共同参画社会を作る素地ができた
ともいえます。例えば夫婦別姓制度。これを勧めていた人たちは病院の院長で
夫は朝日などの大手マスコミの記者だったりします。そうなると夫婦別々の財産を
もちたくなります。不動産も夫婦で複数持てることでしょう。

しかし、一般人は夫婦で１つ不動産をもてれば精一杯。そういうこと。

言い換えれば、夫婦別姓を唱える人達の主張どおりの夢の世界を達成したいなら
かつての大東亜共栄圏かそれよりも酷い植民地支配をするなり世界の発展途上国から搾取を行う必要があります。

自由・平等・博愛と植民地支配は表裏一体になるとも言えますからね。

＞＞かいねこさん

　　社会主義は、資本主義で銀行や資本家がしていることを、国家がやっているというだけです。強い経済主体に富が集積していく一方だという本質は同じです。どちらも、通貨が減価しないからです。
　　資本主義と社会主義の二者択一、もしくはその混合だけを考えている人はその辺を見誤っています。

＞＞chikkenndoさん

＞警告は多かったですよ。

　　伝わらなければ意味がありませんよ。結果としてこうやって出ているわけですから。

＞不動産も夫婦で複数持てることでしょう。

　　現行の民法も、「夫婦別産制」なんですが・・・762条1項をよく見て下さい。不動産は登記名義人が明らかなので、同条2項の共有推定もありません。

まだアメリカがイラクと交戦中だった昔
イラク戦争の原因は９・１１じゃないと石油国がドルじゃなくてユーロにするといったのが原因とかいていたブログがありましたね
日本は基軸通貨を脅かす存在でしょうか？
石油国にできなかったことできるとは思えないし日本も望んでないし能力的に向いてない
アメリカは日本を敵にまわすより上手くつかっていく方向にいく
アメリカが出来ない製造業を日本と共同にしようとしているような気がする
中国に簡単で安い組み立て工場をつくり、精密部品などは日本から輸出で技術ライセンス料で稼いでいくというシステム
韓国なんかは完全に日本の鵜飼の鵜ですし…中国が次のポジションになるんでしょうかね
大きすぎて予想の斜め上をいく状況になり制御できないと思うんですけど
農業の技術・品種改良品種もライセンス製にして製造業とおなじようにライセンス料とれたらいいのにな〜せっかく品種改良してもお隣の国に苗ごと盗まれて勝手に栽培してたりするのは・・・日本人の努力と研究費を考えると知的財産の侵害だと思うんですよね