【パリ=古谷茂久】仏ルノーの情報流出問題で、仏紙フィガロは11日、情報を漏らしたとされるルノー幹部2人がスイスとリヒテンシュタインに銀行口座を持ち、中国の電力会社から送金を受けていた可能性があると報じた。一方、仏バロワン予算相は同日「政府は公式にはいかなる国も非難していない」と発言し、中国が関与しているとの報道には関わっていないとの立場を強調した。
フィガロによるとスイスの口座には50万ユーロ(約5400万円)、リヒテンシュタインの口座には13万ユーロの残高が確認されたという。北京にある電力会社から上海、マルタの仲介者を介して送金された可能性があると指摘している。民間の調査機関の情報という。
同紙はまた仏スパイ調査機関である国内情報局は中国を疑っており、ルノーからの公式な告訴を待って本格的な調査を始めると報じた。
ルノーと国内情報局はともにこの件について「コメントできない」としている。仏AFP通信によるとルノーは幹部3人の調査を進めており、近く解雇を含む処遇を決定。告訴する方針だ。
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