アフガン医官派遣先送り　首相、決断避ける　日米間の新たな火種に

　政府は１１日、年明けを想定していたアフガニスタンへの自衛隊医官の派遣を先送りする方針を固めた。自衛官の「教育訓練」名目での派遣には自民党が強く反対しており、衆参ねじれで難航が予想される通常国会を前に、菅直人首相が火種となりかねない外交課題で政治決断を避けたためだ。

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　医官派遣は昨年１１月の日米首脳会談で人的支援を期待する米政府の意向を踏まえ、菅首相が前向きな検討を表明した。７月の米軍撤収開始に向け、掃討作戦強化で海兵隊増派を発表したのとは対照的な日本側の対応に米側が不信感を強めるのは必至だ。

　政府はアフガン支援の一環で、医官と看護官約１０人の派遣を検討。実現すれば防衛駐在官を除いてアフガンへの初の自衛官派遣となり、首都カブールのアフガン国軍の医療施設で医師の養成を行い、隣接する米軍施設で生活する計画だ。昨年１２月、現地入りした調査団は「安全性に問題はなくアフガン政府も派遣を切望している」と報告した。

　だが、官邸側は決断を避け続けた。政府高官は「大慌てで検討した日米首脳会談前とは雰囲気が違う」と語る。自民党は特別措置法を制定せずに「教育訓練名目で派遣すれば追及する」（国防関係議員）方針のため、野党側の攻撃材料を増やすのは得策ではないとの判断があるとみられる。


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