【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部らが、日産自動車と開発中の電気自動車の情報を中国側に漏えいしたとされる問題で、仏メディアは11日、幹部らへの「報酬」として中国企業がスイスなどの銀行口座に計63万ユーロ(約7000万円)を振り込んでいたと報じた。
仏有力紙「フィガロ」などが、ルノーの独自調査の内容として報じた。それによると、報酬は自動車関係の電気部品会社「チャイナ・パワー・グリッド」(北京)から、上海や地中海の小国・マルタなど複数の仲介業者を介し、最終的にスイスとリヒテンシュタインの2口座に振り込まれていた。一連の問題で、中国企業の具体名が出るのは初めて。ルノーは同日、幹部3人の公式な査問会議を始めた。
同紙などによると仏の情報当局もルノー側にすでに接触、これらの情報について調べている。
一方、同紙は漏えいされた情報についてルノー側がいまだに「詳細」を完全に分析していない、とも報道。仏各紙はこれまで電気自動車の電池に関する情報漏えいを指摘していたが、ルノー側幹部は「重大な情報はもれていない」と主張していた。
毎日新聞 2011年1月11日 23時25分