衆院解散の考えない、財源問題は「6月めどに方向性」＝菅首相

　［東京　４日　ロイター］　菅直人首相は４日、年頭の記者会見で、社会保障のあり方とそれに必要な財源に関して、出来るだけ早い時期に超党派の議論を開始したいと述べ、「６月ごろをひとつのめどに方向性を示したい」と語った。衆院解散については「解散の『か』の字も頭にない」と述べ否定した。

　一方、内閣改造や党役員人事刷新では、１１年度予算案の早期成立に向け最も強力な体制を作りたいと述べ、通常国会召集前の人事刷新を検討している考えを明らかにした。ただ、焦点の仙谷由人官房長官などの処遇を含め、「具体的なことはこれから熟慮したい」と述べるにとどめた。

　菅首相は今年を「政治とカネの問題にしっかりけじめをつける年にしたい」と強調。小沢一郎・民主党元代表の国会招致問題では「国会できちんと説明してもらいたい」と述べ、強制起訴された場合には「政治家としての出処進退を明らかにし、裁判に専念されるならそうされるべきだ」との認識を示した。

（ロイターニュース　吉川　裕子記者）